NISAによる海外投資を規制すべきか

新NISAによる主な投資対象としてs&p500やオールカントリーなど海外の銘柄に集中しておりそれが円安圧力につながっていることや国内への投資額が少なくなってしまうとの懸念があり規制を求める声がある。しかしNISAのような長期投資を基本とする制度で国内に限るなどの歪んだ規制をすることは、コーポレートガバナンスや株価による人気投票の性質を低下させるものであり、強いては日本企業の長期的な競争力を妨げるだろう。