４月１６日　共感工房

◆ 植田日銀総裁は、一応、順調な船出ができたらしい。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ 日銀の植田総裁、関係構築で成果　政策修正の有無焦点 ⇒ https://www.47news.jp/economics/9201722.html ■

　日銀の植田和男総裁は12、13日に開かれたG7とG20の財務相・中央銀行総裁会議で、大規模金融緩和策を当面継続する方針を説明し、各国中銀トップとの関係構築でも一定の成果を得た。

　今後は27、28日の金融政策決定会合で、長期金利の上限引き上げといった政策修正に踏み切るかどうかが焦点となる。

   

◆ 私は、いかに早く金利の引き上げができるかがポイントだと思います。

　日本は、ＧＤＰの８割前後がいわゆる内需。そして、外需は、全体の２割にも満たない。

　つまり、輸出金額を増やす類の取り組みよりも、輸入金額を減らす類の取り組みの方が経済政策としても効果的なのです。

　世界は、ドルベースの考え方で経済が運営されています。

　そんな中、円安だと、“ドルベース”の輸入金閣は一定でも、“円ベース”の輸入金額は増えることになります。

　輸出は、その逆。円安だと、円ベースの輸出金額は一定でも、ドルベースの輸出金額は増えていくことになります。

　貿易は、両国ともにそれぞれの国が自国経済を優先して考えるのが普通のことなので、そのうちに適切な水準に落ち着くもの。

◆ “適切な水準”というのが、微妙なところ。　一方的に競争力が強すぎると、新しい問題も出てきます。

　つまり、日本製の技術競争力があまりに強すぎると、貿易相手国の同業者は潰れる憂き目にあってしまいます。

　かつて、日本製の自動車の技術競争力が強すぎたので、日米の間で深刻な“貿易戦争”がおきました。

　テレビの国際ニュースでは、デトロイトの“ビッグ３”の自動車産業労働者がホンダの車を打ち壊して気勢をあげていました。私は、背筋が凍る気分でした。

　“いいものを売ってあげて、安く売ってあげているのが、何が悪いのだ”という気分。

　でも、よくよく考えると、いいものを安く売りすぎると、相手国の労働者は失業してしまいます。相手国の労働者が怒るのも、無理もない。

　しっかりした働き口がないと人々の生活は成り立ちません。相手国の労働者が怒るのも、無理もない。

◆ どんな国でも、雇用を守ってやるのは大切な経済政策のひとつ。

　しっかりした働き口がないと、人々の生活は成り立ちません。

　雇用は、最重要経済課題のひとつ。何とかして雇用を守ってやるのは政治のつとめ。雇用が不安では、人々の心の平穏は期待できない。

　なので、その対応策として、ホンダなどの“国際優良企業”たちは大々的に“現地生産”を推進しました。

　現地生産なら、相手国の雇用にも貢献できる。相手国の雇用も維持できて、自分の会社も儲かるなら、何の問題もない。