ツインタワー石打の光と影_理事長お前は保健所の所長かよ

理事長を窃盗容疑で書類送検
理事長_威力業務妨害で２回目の書類送検

ツインタワー石打の区分所有者に正しい事実を伝えるためのブログです。こうした事実を理事会は決して区分所有者や購入検討者に伝えません。ネットこそあらゆる情報が公平かつ適正に可視化される唯一無二の情報ツールであり不当な権力に対抗できる力であり、ここに公共性と公益性があり、理事会の不正は評判と評価、口コミ、レビュー、物件の価値を毀損するものです。
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会員制リゾートクラブが1件許可されているだと！

これがツインタワー石打の管理規約の一文な。理事会はこの第12条2で住宅宿泊事業を禁止している！お前は違反者だ！違法だ！脱法者だ！と言い続けているんだけどwww

まず1を読めよ。

住居は住居って書いているだろ。住宅宿泊事業届出は住居じゃなきゃん届出できないだよ。わかるか、この意味。商業施設や住居以外の部屋は届出できないっつーの。だから専有部分の用途はまず【住居】な

2を一見読めばお前らみたいなやつらはすぐこれを盾に民泊禁止だ！っていうんだけど、そもそもお前らは会員制リゾートクラブを1件許可したんだよな。一体何を許可したんだよ。日本の法令に照らし合わせてお前らは何の許認可を与えたんだ？答えてみろよ。

はい、旅館業の許認可をできるのは保健所の所長だけです^_^

おいおい管理組合法人の理事長よ、お前は保健所所長かよ。

ということは、お前らがTwinTipsに許可したっつーのは旅館業でないってことだな。ということは管理規約第12条2で定義されている宿泊業は旅館業のことじゃないってことだ。

なぜなら、お前らがTwinTipsに旅館業を許可したんならTwinTipsは旅館業の許認可取っているはずだろ。

はい、これが証拠な。ツインタワー石打が30年前にできてからかつて一度も旅館業の許認可を受けた施設も部屋もない（当たり前だけど）

お前らは背理法っていう証明方法知っているか。お前らが管理規約で民泊を禁止！って言うのは、180日以内の旅館業のことなんだけど、どうせそれも知らなかったんだろ、

【会員制リゾートクラブ1件許可している】という事実と旅館業の許認可を過去にだれも一度も受けていないという事実から【管理規約で定義しているのは旅館業のことではない】だ

頭の悪いやつにはこの背理法の証明がわかんないかもしれないけど、お前らが許可した宿泊業というのは日本の法令で定義されていない宿泊業だろwww

そんな宿泊業なんてものは存在しないんだけど、もしかして未だに会員制リゾートクラブが旅館業の許認可取ってないと思ってんの？社宅やウィークリーマンションが旅館業に引っかからないと思ってんの？友だちや家族ですら旅館業の4要件を満たせば旅館業法違反や

片岡先生よ

旅館業と住宅宿泊事業法をもっとしっかり勉強したほうがよくね？素人に論破されてどうすんの？

トドメの追記

お前らはTwinTipsに1件許可出したと公言しているわけだが、違法民泊をしているのは1件じゃなくて10数件な。（10数部屋）

で、TwinTipsは事業者じゃなくて仲介事業者、これも違法で、TwinTipsという区分所有者は存在しない。

付属規定第9条（6）でその10数部屋の所有者の届出を出してみろよ。出してねーだろ。こっちが情報開示請求しても出せないんだからな。そうやって都合の悪いことは隠せばいい、裁判所では隠せないぞ、証拠申立するからな。

あー、法廷で裁判長にどういう弁明するのか楽しみ

そうそう

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本記事は当事者からの取材に基づく事実である。

■表現・報道の自由 / 違法性阻却事由
本事案は所轄警察署にて被害届を受理され捜査が行われ容疑者は検察に書類送検されている事件である。

1:公共の利害に関する事実か?
　→本記事内容はすべて事実である。本リゾートマンション管理組合法人は、法の適正な手順を踏まず、民事法で許されていない自力救済に及ぶ。そのため一般市民や観光客がこうした事実を購入する前や宿泊利用する前に知る権利があり、知らなければ大きな損害を被る可能性がある。本リゾートマンションの価値を大きく毀損しているのは、管理規約や理事会決議が法令を超え、国民に義務命令できると信じ、国民主権の下、国民の権利を侵害し、法を遵守しない管理組合法人であり、区分所有者ではない。あなたが理事会の意思に反する行為をすればこうした実力行使をされることを知っておくことは公共の利害に相当する。

2:目的の公益性があるか？
　→本リゾートマンションの購入を検討している人が、管理組合法人理事会にこのような法の適性な手順を踏まず、自力救済という違法な妨害や嫌がらせされる恐れがあることを事前に知ることは重要であり、目的に公益性がある。管理組合法人は適正な管理業の延長だと言って無届けの警備業者のなりしまし警備員を雇い、あなたの自宅の玄関ドアに執拗に張り紙をしたり、あなたの占有物に対して器物損壊する。住宅宿泊事業は、国の法令で認められた国民の権利であるにも関わらず、管理組合法人自らが違法民泊を運営しながら区分所有者の私人の権利を法の適正な手順を踏まずに侵害するのである。住宅宿泊事業法の立法趣旨に反する事実であり、全国のリゾートマンションでも同様の事案があり、記事の目的はこうした事実を広く知ってもらうことであり、公益性がある。

3:書かれてあること（映像）が真実か？
　→記事はすべて事実であり、映像は今起きている事実を配信しており、これらの行為は裁判に基づく強制執行等の法的手段によらずに他者の違法行為を排除すること（自力救済）で、法律上許されていないためおよそ正当化される余地がないことである。容疑者が検察に送致されている事実からもこれからの事件性がある。

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