人口移動報告から政策とプロモーションの方針を立てる📊市町村職員が向き合うべき５種の数字

　2022年1月28日、総務省より2021年(令和3年)の住民基本台帳人口移動報告が公開されました。これは人口増減のうち1年間の出生・死亡という自然人口増減を除いて、いわゆる引っ越し（転入・転出）という社会増減を集計したもので、高齢化社会にあって出生数より死亡数が多くなってしまうのは地域を問わず仕方ありませんが、社会増減は地方自治体の政策の良し悪しや発信力にも関わる部分であり、関連する公務員における仕事の成果のひとつとして検証する必要があるように思います。 　みなさん、こん