最近よく聞く、事業再構築補助金ってなに？

こんにちは、株式会社フォーバル東北支店の高橋了です。
東北地域の中小零細企業にとってなくてはならない存在になることを目標に経営コンサルタントとして活動をしています。

今回は最近よく耳にする「事業再構築補助金」について考えてみました！
詳しい内容は経済産業省のホームページに記載されております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
藤本さんの記事の要約も分かりやすいのでこちらもぜひ！
https://note.com/forval_kbj/n/n8f46f57482ea?magazine_key=mad11b7e6f281

抑えておきたいポイント①

●対象経費に建物や建物の改修費、設備費、システム購入費が含まれる
●関連経費で技術導入費や専門家経費、研修費が含まれる

思い切ったビジネスモデルの再構築を「エイヤー！」とやってはいけません。ある意味多角化に近い作戦を取るわけなので、ちゃんと作戦を立てましょう。そして、そこで登場する新たな設備に関わる導入費用の他、その利活用にあたる技術指導も対象費用に含まれるということです。これはとても良いですね。

抑えておきたいポイント②

●事業計画の策定
・補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
・事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
（経済産業省事業再構築補助金の概要より）

「補助金申請には多かれ少なかれ事業計画いるよね？」
そう思った方も多いのではないでしょうか。
今回のポイントは、認定経営革新等支援機関と相談して策定することとあり、補助額が3000万円を超える場合、金融機関とも一緒に策定することとあります。金融機関が認定経営革新等支援機関となっている場合、金融機関の支援のみで良いそうです。
事業計画の策定に関するページを抜粋します。

公募開始は3月の予定です。
結構しっかりとした計画の策定が求められますね。果たして間に合うのだろうか。。
ここからは個人的な懸念点です。
認定経営革新等支援機関の多くは金融機関や税理士等です。税理士の皆さんは3月から5月にかけて非常に忙しい時期が続くと考えられます。金融機関の皆さんも年度替わりで異動の季節。

つまり、抑えておきたいポイント③

パートナー探しはお早めに！
当然ですが、事業計画は自分で作成するもの。その作成した内容に関して、専門家からアドバイスを受け、作成していきます。補助金獲得が目的ではなく、事業の成長が目的であるわけですから、ここは実現性を重視した計画を立てましょう。計画自体が破綻していては実際に着手しても成功は難しいでしょう。
今回の申請は電子申請であり、gBizIDの取得も必要になります。発行にはおよそ3週間前後かかるようです。

すぐにできること

・事業再構築の草案をしっかりイメージすること
（計画を作り始めるレベルで）
・パートナーを探し始めること
・gBizIDを持っていなければ発行手続きをすること

ということで、大事なことは事業の再構築を検討されているのであれば、計画をしっかり立てましょう。補助金の獲得が目的ではなく、事業の成長が目的です。その上で、今回はその策定制度を一定レベルで担保するため、認定経営革新等支援機関との相談が条件に含まれています。時期も時期であるため、検討されているようであれば、すぐにできることシリーズから始めて、しっかり準備を進めて参りましょう。