元自衛官から見たロシアのウクライナ侵攻から「日本の国防」を考える

 はじめまして。「ユウこばやし」と申します。よろしくお願いいたします。早速のnote 初ブログですが、いきなり「重い」テーマです。
 2022年2月24日木曜日。ロシアのプーチン大統領は、モスクワ時間の5時30分、ウクライナ東南部ドンバスにて「特別軍事作戦」の開始を発表。これにより、ロシアのウクライナ軍事侵攻が始まりました。 
 3回の停戦協議が行われるも、合意にならず。現在も両国は戦闘中です。
 先日、クラファンサイト「READY FOR 」を通じてNPO法人AAR Japan ［難民を助ける会］のプロジェクト「ウクライナ緊急支援」に微力ながら寄付いたしました。
 クラファンサイト「READY FOR 」の「ウクライナ緊急支援」のURL
https://readyfor.jp/projects/aar_ukraine

      ロシアのウクライナ侵攻による

        諸々の影響と国際社会の反応

 まずはウクライナ侵攻による推定の人名損失ですが、2022年3月13日時点では下記の通りです。

死亡者数:最低 1.4万
死亡者を除く負傷者数:1796
避難民:おおよそ 260万
損壊した建物数:最低 1736
物的損害:$1190億

（Reuters出典 · 2022年3月13日）

 また、この軍事侵攻による国際社会の反応として西側諸国（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・トルコ・日本・韓国・イスラエル・サウジアラビア）に付く各国は、ロシアに対し経済制裁を開始。
 日本においてはロシアへの輸出入規制、並びに支払・特定資本取引規制が断行され、この経済制裁と新型コロナウイルスの影響と相まって物価が上昇し、国民生活が圧迫されています。
 また、ロシア国内においては反戦デモが拡大し、警察当局はデモ参加を多数拘束。その中にはノーベル平和賞受賞者等の著名人が含まれ平和を訴える人々が弾圧されている状況です。また、経済制裁によりロシア国内の失業者も増え続けております。
 続いて、ロシアに軍事侵攻されたウクライナにおいては世界中の国々やその企業から物資や義援金等の寄付並びに、日本を含む西側諸国からは、武器や防護衣等の供与や寄付がされています。
 またウクライナ大統領「ウォロディミル・ゼレンスキー」氏は、「ウクライナ領土防衛隊部隊」という外国人による義勇軍を設立。総数2万人。日本からは元自衛官50人、フランス外人部隊経験者2人を含む70人が志願しました。 

              「ブダペスト覚書」

 東西の冷戦後、ソ連が崩壊し1991年にウクライナは国家としての独立を果たすと1994年、ロシア、アメリカ、イギリスと「ブダペストの覚書」という当時保有していた核兵器をすべてロシアに集め、ウクライナの独立、領土保全、武力の不行使、核兵器の不使用を保証する内容を交わしました。
 しかしながら、ロシアは「ブダペストの覚書」を破りウクライナに軍事侵攻し「チェルノブイリ原発」と「サポロジエ原発」を占拠。現在も緊迫した状況が続くも、昨日のニュースにおいてロシアの国営原子力企業「ロスアトム」が接収の可能性が発覚。
 このやり方はかつて第二次世界大戦中の1941年、日本が当時のソ連と締結した「日ソ不可侵条約」をソ連が一方的に破り、1945年8月9日0時に対日宣戦をして千島列島（北方領土を含む）に侵攻して占拠したことと全く同じやり方で憤りを感じます。
 プーチン大統領が核兵器を使用するかどうかも然ることながら、ロシアの国営企業による接収の可能性ついても今後の動向に注目です。 

        被爆国日本の今後の「国防」 

 日本は世界で唯一の核兵器による被爆国です。現職自衛官だった20代から除隊して予備自衛官となってからの30代にかけて、被爆した広島県広島市の「原爆ドーム」並びに「原爆資料館」。そして、長崎県長崎市の「平和公園」並びに「平和記念像」を観光し戦争の悲惨さと原爆の恐ろしさを目の当たりにしました。
 その頃の私は、陸海空全ての自衛隊の必要最低限の装備と「核廃絶」を政治の力（非核三原則）で世界中に訴え続ければ、核兵器は無くなると信じていました。
 しかし、今回のウクライナ侵攻でロシアが原発を占拠し、自国の国営企業に接収予定にさせるために核兵器を盾にしたことから考えが180度変わりました。日本も最低限の抑止力として「核兵器」は必要では無いのかと？
 今のウクライナで起きていることは日本にとって「対岸の火事」ではありません。十分起こりうる可能性のあることです。
 もしも、他国から攻められ仮に原発が占拠されれば日本のエネルギーの源が全て他国に持っていかれ、領土主権そのものが奪われてしまいます。
 原発は自衛隊で言う「重要防護施設」に当たります。なので他国の侵略・重要防護施設の占拠に備えるためにも、「即応連隊・迎撃ミサイル」の配備並びに抑止力として必要最低限の「核兵器」の保有を早急に進めるべきだと思います。
 核兵器を持ったからといって他国に攻め込まれないとは限りませんが、攻め込まれない確率は格段と上がるはずです。
 私も含め、日本国民は誰だって戦争は反対です。しかしながら予備自衛官である以上、他国が攻めてきたら防衛出動しなければなりません。そのために毎年5日間訓練に参加をしています。そして、抑止力として核兵器を持つことは他国の侵略から「日本国民を守る手段」であると思っています。
 色々と反対意見もあるでしょう。現在の政府の方針もあるでしょう。しかしながら、時代は変化します。第二次世界大戦後、時代の流れで装備や兵器、戦闘の仕方も変わってきています。国防も同じではないでしょうか？
 今後の「日本の国防」。このブログを読んだ皆様、どう思いますか？