官公省庁の統計：国民経済計算（GDP統計）
①概要
・基幹統計
・加工統計
・国際基準SNA（System of National Accounts）に基づく統計→国際比較可能
・2022年9月現在の基準は「2015年基準・2008SNA」。「●●年基準」については産業連関表・国勢調査等に合わせて5年ごとに改定（「2020年末に2015年基準に改定」と、5年遅れ）
・デフレーター＝価格水準を表す指数。名目値をデフレーターで割ると物価変動の影響を除く実質値になる。「●●年基準」の場合、●●年のデフレーターは100
・基準改定時に旧基準で算出した推計値を過去に遡って修正（2015年基準改定時は1994年まで遡って再推計）
・数値の修正は基準改定時だけではない。速報性重視（QE）→正確性重視（年次推計）と、同一期間の推計値が段階を踏んで公表される。データ引用の際は、その時点での最新版を見極める必要がある
→参考：東京財団政策研究所"GDP速報、年次推計との改定幅は改善―法人企業統計の速報化に課題" https://www.soumu.go.jp/main_content/000808714.pdf
②設立背景
HP内、「歴史的資料 国民経済計算」で1939年度まで遡れる
③管轄
内閣府経済社会総合研究所
④元になる調査
＜1次速報＞
生産動態統計調査、特定サービス産業動態統計調査、家計調査、国際収支状況ほか
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＜2次速報＞
法人企業統計ほか
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＜第一次年次推計＞
有価証券報告書ほか
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＜第二次年次推計＞
工業統計調査ほか
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＜基準改定時＞
産業連関表（加工統計）、国勢調査ほか
⑤発表時期
・約1か月と2週間遅れで1次速報（1次QE）公表
…2月、5月、8月、11月
・約2か月と10日遅れで2次速報（2次QE）公表
…3月、6月、9月、12月
・対象年から1年遅れで第一次年次推計（確報）公表
・対象年から2年遅れで第二次年次推計（確々報）公表
・対象年から3年遅れで第三次年次推計公表
⑥計算対象
＜コモディティ・フロー法＞
【商品分類】QEは91品目程度、年次推計は2,000品目以上
【配分比率・運賃率・マージン率等】産業連関表に基づき計算
【産出額】各種統計に基づき推計
⑦計算方法
・国内総生産（支出側）は主に、品目ごとの生産・輸出入・在庫の増減等を把握した後、品目ごとに流通経路を設定して、各流通段階での消費額・投資額を把握するコモディティ・フロー法で推計
・国内総生産（生産側）は、経済活動別の付加価値の合計。経済活動別の付加価値は「（コモディティ・フロー法を元にした）産業別産出額の推計値－中間投入額の推計値」の付加価値法で推計
・デフレーターは連鎖方式で計算
＜四半期別GDP速報（QE）＞
・年次推計同様コモディティ・フロー法に基づくが、速報性重視のため、年次推計より少ない品目分類（91品目程度）で推計。流通経路の設定も簡略化
＜国民経済計算年次推計＞
・市場生産者が生産する財・サービスについては、コモディティ・フロー法で推計。品目分類は2,000品目以上、流通経路も詳細に設定
・非市場生産者（一般政府、対家計民間非営利団体）による無料等でのサービス配分については、決算書等で推計
⑧活用
「月例経済報告」、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の基礎資料 ほか
⑨その他メモ
・名目⇔実質、総（グロス）⇔純（ネット）、内⇔民
・国内総生産…固定資本減耗を含む
・国内純生産…固定資本減耗を含まない
・民間最終消費支出＝家計最終消費支出＋対家計民間非営利団体（例：政党、宗教団体、NPO）最終消費支出
・第1次産業…農業、林業、漁業
・第2次産業…鉱業、建設業、製造業
・第3次産業…第1次産業、第2次産業、分類不能の産業以外の産業
・中間投入…原材料（＝中間生産物）の購入
・中間需要…（加工して別の製品として販売することを前提とした）原材料への需要
・（粗）付加価値＝生産額－中間投入。GDPは（粗）付加価値の総額
・最終需要…家計や政府などによる消費、企業による設備投資等、その後それを加工して販売したりしない最終的な需要
⑩参考資料
・内閣府「季刊国民経済計算」https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/snaq/snaq.html
・大和総研"経済指標を見るための基礎知識" https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/indicator/index.html
・内閣府経済社会総合研究所"国民経済計算（GDP統計）" https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html