官公省庁の調査：サービス産業動向調査
①概要
・一般統計調査
・対企業の調査は全て全数調査。対事業所の調査は一部無作為抽出法による標本調査
・「特定サービス産業動態統計調査」⇔「サービス産業動向調査」という名前の違いからも分かる通り、同じサービス産業の調査でも、サービス産業動向調査の方がより幅広い産業を対象としている。速報はどちらも調査月から2か月遅れ
・統計学的には有意抽出の特定サービス産業動態統計調査より、全数調査＆無作為抽出のサービス産業動向調査の方が好ましい
→ただし、特定サービス産業動態統計調査のほうが、産業・業務の分類が細かい
→回収率低めなので全数調査でも多少確度が落ちる
・サービス産業動向調査の調査項目は月間売上高・月末事業従事者数のみで非常にシンプル
・毎年2月、6月、9月、12月に「サービス産業動向調査ニュース」が発行される。①売上高・事業従事者数の前年同月比の年間推移（折れ線グラフ）と②調査結果の今後の公表予定が中心だが、＋αで産業別（大分類）のデータや関連情報が記載されることもある
②設立背景
・課題：サービス産業の統計整備が不十分
・2008年7月から月次調査を実施
・2013年からより詳細な調査、拡大調査（年次調査）も併せて実施していたが、現在は「経済構造実態調査」に統合されて廃止
③管轄
総務省
（民間委託先：インテージリサーチ、サーベイリサーチセンター）
④調査時期
調査月の下旬に調査票を配布→月末に最も近い営業日現在で記入→調査月の翌月20日までに提出
⑤発表時期
調査月から2か月遅れで速報公表、5か月遅れで確報公表
⑥調査対象
・日本標準産業分類の以下の産業に属する企業または事業所
情報通信業
…通信業、放送業、情報サービス業★、インターネット附随サービス業★、映像・音声・文字情報制作業
運輸業,郵便業
…鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、航空運輸業,郵便業（信書便事業を含む）
不動産業,物品賃貸業
…不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業★
学術研究,専門・技術サービス業
…専門サービス業（他に分類されないもの）、広告業★、技術サービス業（他に分類されないもの）★
宿泊業,飲食サービス業
…宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
…洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業★、娯楽業★
教育,学習支援業
…その他の教育,学習支援業（うち社会教育,職業・教育支援施設／うち学習塾,教養・技能教授業）★
医療,福祉
…医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業
サービス業（他に分類されないもの）
…廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、その他のサービス業
※★は特定サービス産業動態統計調査の調査対象を含む（ダブり）
・公表データは日本標準産業分類の中分類まで分類。2018年調査を最後に終了した「拡大調査」ではもう少し細かく分類されていた
・全数調査で約1万2,000企業を調査。ここでいう企業とは①固定電気通信業、移動電気通信業、公共放送業（有線放送業を除く）、鉄道業、航空運輸業、郵便業を主産業とする企業、または②資本金・出資金・基金が1億円の企業
・全数調査で（規模の大きい）約5,000事業所、標本調査で約2万事業所、合計約2万5,000事業所を調査。ここでいう事業所とは、対企業調査の対象産業以外のサービス産業を主産業とする事業所
・全数調査では基本的に調査対象の交替は行わないが、標本調査では2年ごとに交替
⑦調査項目
・事業内容、月間の売上高、月末の雇用形態別事業従事者数
・売上高は税込みで、入金時点ではなくサービス提供時点で計上
⑧調査方法
・全数調査および標本調査
・標本調査に関しては、産業・事業従事者規模を基準に層化抽出法で事業所を抽出
・郵送で調査票を配布・回収。政府統計共同利用システムを用いたオンライン回答も可
⑨活用
・GDP四半期別速報における供給側出荷額推計に用いられる
⑩その他メモ
・「調査の概要」「利用上の注意」もいいが、より深く理解するなら、サービス産業統計研究会（https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/si/index.html）の資料参照
・サービス産業動向調査と特定サービス産業動態統計調査で調査対象が一部ダブっている。特定サービス産業動態統計調査の方が若干公表が早いので、特定サービス産業動態統計調査の調査票にサービス産業動向調査の調査項目も載せて、ダブりの対象者のみこちらにも回答してもらうようになっている。調査データは特定サービス産業動態統計調査の確報公表後に経済産業省から総務省に送られる
⑪参考資料
・小本恵照"「サービス産業動向調査」に対する期待"「ニッセイ基礎研究所」（2008年1月23日） https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=37534?site=nli
・総務省統計局"サービス産業動向調査" https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html