官公省庁の調査：経済構造実態調査
①概要
・基幹統計調査
・5年に1度の「経済センサス（活動調査）」の間を埋めるための調査
→2021年は「経済センサス（活動調査）」の実施年なので実施なし。次回は2022年6月1日に実施の「2022年経済構造実態調査」で、2023年3月～公表予定
・2019年から実施されている比較的新しい調査。本調査の創設に伴い、「サービス産業動向調査」の拡大調査、「商業統計調査」、「特定サービス産業実態調査」を廃止。2022年にはさらに「工業統計調査」を廃止
・当初は甲調査と乙調査に分けて実施していたが、ほぼ全産業を対象とした甲調査は、対象産業を追加の上、「産業横断調査」に名称変更。特定のサービス産業を対象とした乙調査は、回答者の負担軽減のため廃止
→以下を比較すると、「経済構造実態調査（乙調査）」が「特定サービス産業実態調査」の代替だったことが分かる
★経済産業省"平成30年特定サービス産業実態調査（確報）"（2019年9月12日掲載）
★総務省・経済産業省"2020年経済構造実態調査（乙調査）"（2021年7月30日掲載、2022年6月29日訂正）
・2022年以降は産業横断調査（旧甲調査）と製造業事業所調査に分けて実施。製造業事業所調査が「工業統計調査」の代替だが、使用する母集団名簿、調査対象、調査方法が異なるので注意が必要
・産業横断調査は一次（速報）、二次（確報）、三次（都道府県別）の3回にわたって公表。製造業事業所調査は産業横断調査の二次公表時に1回だけ公表
②設立背景
2019年から実施
③管轄
総務省・経済産業省
（民間委託先：日経リサーチ、統計センター）
④調査時期
・「経済センサス（活動調査）」実施年以外は毎年実施
・5月中旬から調査票配布→6月1日現在で記入→6月末までに提出
※経理事項は前年の1月～12月の実績
⑤発表時期
・3月末（調査月から9か月遅れ）に一次集計公表
・7月末（調査月から13か月遅れ）に二次集計公表
・10月末（調査月から16か月遅れ）に三次集計公表
・経理事項は前年実績なので、約2年のタイムラグがある
※一次集計＝産業横断調査の速報
※二次集計＝産業横断調査・製造業事業所調査の確報
※三次集計＝産業横断調査の都道府県別データ
⑥調査対象
＜産業横断調査＞
・日本標準産業分類の大分類「農業,林業」「漁業」「鉱業,採石業,砂利採取業」「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業，郵便業」「卸売業，小売業」「金融業，保険業」「不動産業，物品賃貸業」「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療，福祉」「複合サービス事業」「サービス業（他に分類されないもの）」に属する企業
※「農業,林業」「漁業」「鉱業,採石業,砂利採取業」「建設業」は2022年調査から
・このうち大分類・中分類・小分類それぞれで売上高総額の8割をカバーする約27万企業に調査票を配布
＜製造業事業所調査＞
・日本標準産業分類の大分類「製造業」に属する事業所
・このうち大分類・中分類・小分類・細分類それぞれで売上高総額の9割をカバーする約12万2,000事業所に調査票を配布
⑦調査項目
＜産業横断調査＞
企業の名前、電話番号、法人番号、所在地、経営組織、資本金、企業全体の売上高、事業活動別／生産物の種類別の売上高、費用総額、費用内訳、主な事業の内容、事業所ごとの項目
※金額は消費税込み
※主業・副業問わず卸売業・小売業を営む企業は、卸売業・小売業それぞれの年間商品販売額、商品売上原価も回答←商業統計調査部分
※卸売業・小売業を主業とする企業はさらに年初／年末商品手持額を回答←商業統計調査部分
＜製造業事業所調査＞←工業統計調査部分
事業所の名前、所在地、法人番号、経営組織、資本金（出資金）、事業所の従業者数、人件費・人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費（外注加工費）、製造等に関連する外注費、転売した商品の仕入額、品目別製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額、製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合、主要原材料名、作業工程 ほか
※金額は消費税込み
※従業員数30人以上の事業所は、有形固定資産、製造品在庫額、半製品・仕掛品の価額、材料・燃料の在庫額、品目別製造品在庫額、工業用地の敷地面積、工業用水量も回答
⑧調査方法
・郵送で調査票を配布。郵送またはオンライン（HTML形式／Excel形式）で回答
⑨活用
・国民経済計算の精度向上のための基礎資料 ほか
⑩その他メモ
⑪参考資料
・総務省統計局"経済構造実態調査" https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
・総務省統計局・経済産業省調査統計グループ"経済構造実態調査に係る検討課題等について"（2020年3月25日）https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kkj/pdf/giji01-2.pdf
・総務省"産業統計部会 会議記録" https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/sangyou/kaigi/kaigi.html
・総務省統計局・経済産業省調査統計グループ"2022年以降の経済構造実態調査の実施方針（案）等について"（2021年1月26日）https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kkj/pdf/giji04-1.pdf