官公省庁の調査：全国都道府県市区町村別面積調

①概要

・名前通り、都道府県別、市区町村別の面積を公表
・面積は電子国土基本図を元に測定
＜電子国土基本図の特徴＞
＊国家座標（国の位置の基準）に一致する地図
＊都市域は2,500分の1、その他の地域も2万5,000分の1以上の精度
＊地図情報、オルソ画像、地名情報の3種類のデータからなる。本調査で使用するのは地図情報
＊面的更新・迅速更新、2種類の更新方法がある。面的更新では、自治体の都市計画図や空中写真を元にエリア丸ごと更新（都市計画区域外でも、最終更新から10～20年で必ず更新）。迅速更新では、道路等の公共施設の整備者・管理者から入手した情報（公共測量成果）を元にピンポイントで更新
・頻繁に面積が変化するのは、埋め立て地が新設されたり、より詳細な（縮尺の大きい）地図への更新で海岸線の形が変化したりするから

②設立背景

・1882年から太政官統計院が国土面積を公表
・1960年から国土地理院が国土面積を公表

③管轄

国土交通省国土地理院

④調査時期

・毎年実施
・基準日は以下の通り
～2018年：10月1日
　2019年：7月1日／10月1日
2020年～：1月1日／4月1日／7月1日／10月1日
※2020年4月1日はコロナの影響で中止

⑤発表時期

基準日を含む月の2か月後に公表

⑥調査対象

日本国土

⑦調査項目

・都道府県別の面積
・市区町村別の面積
※付録で湖沼の面積、島の面積、都道府県別の市区郡町村数も公表

⑧調査方法

・基準日時点の電子国土基本図（地図情報）の海岸線と市区町村等の境界で囲まれた地域の面積を測定
・海岸線は満潮時の水涯線
・河川・湖沼は陸域に含まれる
・北方領土・竹島の面積も含まれる

＜測定方法の変遷＞
昭和62年（1987年）調査まで：
昭和30年版の5万分の1地形図（1km→2cm）を利用。境界線の変更、埋め立て地新設等に関する官報の告示を元に面積を足し引きして算出
↓
昭和63年（1988年）調査から：
昭和59年に完成した2万5,000分の1地形図（1km→4cm）を利用。基準日までに官報の告示や新規地形図等で把握した面積変化については、自治体への照会結果を元に再測定するなどして調整
…地図の縮尺が大きくなっただけでなく、地図作成のための測量方法も平板測量中心から空中写真測量に。地図の精度が大幅に上がった。地図からの面積測定方法も改善された。ただし、地図が更新されない限り、自然現象による面積変化が反映されない点は変わらない
↓
平成26年（2014年）調査から：
毎年基準日の電子国土基本図を利用
…平成26年2月、電子国土基本図の整備完了。紙媒体からデジタルへ

⑨活用

国勢調査報告における人口密度の計算、地方交付税算定のための基礎資料　ほか

⑩その他メモ

・国家座標は衛星情報（位置情報）関連でも重要

⑪参考資料

・デジタル庁"昭和二十四年法律第百八十八号測量法"「e-GOV」https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000188
・国土交通省国土地理院"全国都道府県市区町村別面積調" https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO-title.htm
・国土交通省国土地理院"電子国土基本図" https://www.gsi.go.jp/kibanjoho/kibanjoho40025.html
・国土交通省国土地理院"日本の測地系"（最終更新日2022年4月4日）https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/datum-main.html