現在は廃止されている官公省庁の調査：工業統計調査

①概要

・2020年、「経済構造実態調査」に統合され、廃止
・基幹統計調査
・従業者数3人以下の事業所をすそ切りした"全数"調査
・調査結果は速報→概要版→確報（産業別／品目別／地域別）の順に公表。概要版では産業別（細分類）・都道府県別（産業中分類×都道府県）のデータを公表。速報にも産業別・都道府県別データはあるが、概要版の方が分類が細かい。確報は確定値。現在は全てのデータが出そろっている状態なので、確報を利用する
・同じ製造業の統計調査でも、工業統計調査（静態調査・事業所に着目）⇔生産動態統計調査（動態調査・品目に着目）では調査対象、分類基準が異なる
・工業統計調査では「その事業所が製造する全品目の中で最も出荷額の大きい品目（群）はどれか」という基準で産業分類しており、産業分類をするための品目分類という側面がある

②設立背景

・1883年から「工場統計」実施
・1909年から「工場統計調査」実施
・1939年、調査名を「工場調査」に変更
・1947年、調査名を「工業調査」に変更
・1950年、調査名を「工業センサス」に変更
・1951年、調査名を「工業統計調査」に変更

③管轄

総務省・経済産業省
（民間委託先：日経リサーチ）　※2020年調査

④調査時期

・2020年調査を最後に廃止
・「経済センサス（活動調査）」実施年以外は毎年実施
・6月1日現在で実施
※平成29年（2017年）調査から
※経理事項は前年1月～12月の実績

⑤発表時期

・2020年調査を最後に廃止
・2月下旬（調査月から8か月遅れ）に速報公表
・5月下旬（調査月から11か月遅れ）に概要版公表
・8月上旬（調査月から14か月遅れ）に確報（産業別）公表
・8月下旬（調査月から14か月遅れ）に確報（品目別／地域別）公表
・経理事項は前年実績なので、約2年のタイムラグがある

⑥調査対象

・日本標準産業分類の大分類「製造業」に属する全国の事業所
・2020年調査の回収率は95.1％
※調査結果は日本標準産業分類の細分類まで分類

⑦調査項目

・事業所の従業者数によって調査票が異なる

＜甲調査票＞…従業者数30人以上
事業所の名前と所在地、本社・本店の名前と所在地、他事業所の有無（国内）、経営組織、資本金（出資金）、従業者数、現金給与総額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費（外注加工費）、製造等に関連する外注費、転売した商品の仕入額、有形固定資産、製造品在庫額、半製品・仕掛品の価額、原材料・燃料の在庫額、製造品の出荷額、加工賃収入額、その他収入額、在庫額、主要原材料名、作業工程、製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合、工業用地の敷地面積、工業用水量

＜乙調査票＞…従業者数4～29人
事業所の名前と所在地、本社・本店の名前と所在地、他事業所の有無（国内）、経営組織、資本金（出資金）、従業者数、現金給与総額、「原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費（外注加工費）、製造等に関連する外注費、転売した商品の仕入額」の合計金額、製造品の出荷額、加工賃収入額、その他収入額、製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合、主要原材料名、作業工程

※金額はいずれも消費税込み

⑧調査方法

・全数調査。ただし、従業者数3人以下の事業所は除く（「参考表」に掲載されている従業者数3人以下の数値は推計値）
・調査員が調査票を配布・回収（本社等一括調査、国直送調査は郵送）。記入は事業所が行う。オンライン回答可

⑨活用

・2020年調査を最後に廃止
・産業連関表・国民経済計算・県民経済計算・鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料　ほか

⑩その他メモ

・製造品出荷額等＝製造品出荷額＋加工賃収入額＋くず廃物の出荷額＋その他収入額（転売収入、修理料収入等）
※税込み金額
※製品出荷額には、自社の別工場に出荷した分（部品等）も含まれる⇒ダブルカウント。原材料使用額にも、自社の別工場から入荷した分（部品等）が含まれる。「他社に出荷するとしたら幾ら」「他社から入荷するとすれば幾ら」で計算する
※生産動態統計調査では、出荷額に転売収入を含む

・生産額＝製造品出荷額＋加工賃収入額＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品・仕掛品年末価額－半製品・仕掛品年初価額）
※従業者数30人以上の事業所のみ
※生産動態統計調査では、生産金額＝完成品の生産数量を契約価格または生産者販売価格で評価した金額

⑪参考資料

・経済産業省"経済産業省生産動態統計調査" https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html
・経済産業省調査統計グループ"経済産業省生産動態統計と工業統計の概念差について" https://www.soumu.go.jp/main_content/000580152.pdf
・経済産業省"工業統計調査" https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html
・吉村マチ子"「工業統計調査」は廃止、「経済構造実態調査」の一部となる"（2022年5月17日）「日本印刷技術協会」https://www.jagat.or.jp/archives/99010
・熊本県統計調査課産業・教育統計班"「工業統計」利活用のヒント（入門編）"（2020年3月）https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/14004.pdf
・浅田昭司「連載 統計情報活用への招待　第9回 製造業の公的統計」『情報管理』（2012年）https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/54/12/54_12_836/_pdf