官公省庁の調査：消費動向調査
①概要
・一般統計調査
・「消費者の意識」では、今後半年間（近い将来）の①暮らし向き、②収入の増え方、③雇用環境、④耐久消費財の買い時、⑤資産価値を5段階で評価。この結果をもとに「消費者意識指標」（①～⑤全て反映）と「消費者態度指数」（資産価値以外の①～④を反映）を算出。「消費者態度指数」は消費者マインドを知る指標として幅広く活用されている
・消費者マインドの指標はこのほかにも、内閣府「景気ウォッチャー調査」の各種DI （Diffusion Index）、経済社会システム総合研究所の「生活不安度指数」などがある。消費動向調査は消費者から無作為抽出⇔景気ウォッチャー調査は職種で有意抽出
・「二人以上の世帯」については、景気の動向を見るのに邪魔な季節変動分を除く、季節調整値も公表（調整前は原数値）。季節調整値は1年間のデータが出そろう3月調査公表時に改訂
→報道で引用される際は、消費者態度指数の後ろに（2人以上の世帯・季節調整値）などと記載されることが多い
②設立背景
1957年
③管轄
内閣府経済社会総合研究所
（民間委託先：一般社団法人新情報センター）
④調査時期
・毎月10日頃に調査票郵送→毎月15日時点で記入→集計期限の毎月20日頃までに届いた調査票を集計
・「主要耐久消費財等の保有・買い替え状況」は年1回3月のみ調査。保有状況は3月末時点で記入、買い替え状況は前年4月から当年3月までの1年間について記入
⑤発表時期
調査月の下旬。約2週間遅れ
⑥調査対象
・全国の世帯から外国人・学生・施設等入居世帯を除いた約5,218万世帯←調査対象世帯（母集団）
・ここから「二人以上の世帯」「単身世帯」それぞれについて、国勢調査の結果・住民基本台帳・選挙人名簿等を基に、市町村・調査単位区・世帯の三段抽出法で8,400世帯を抽出←調査世帯（標本）
※世帯数は2021年4月現在
※二人以上の世帯と単身世帯を合わせた「総世帯」のデータも公表（二人以上の世帯と単身世帯の数の違いを反映する加重平均で算出）
⑦調査項目
＜毎月＞
・消費者の意識（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時、資産価値）
・物価の見通し
・世帯の状況
＜年1回（3月）＞
・主要耐久消費財等の保有状況（保有数量／普及率）
・主要耐久消費財等の買い替え状況
※主要耐久消費財の品目は時代に合わせて変更されるので注意。現状、普及・保有状況では22品目、買替え状況では11品目を調査
普及・保有状況：温水洗浄便座、洗髪洗面化粧台、システムキッチン、温水器、衣類乾燥機（洗濯機一体型／その他）、食器洗い機、ファンヒーター、ルームエアコン、空気清浄機、カラーテレビ、光ディスクプレーヤー・レコーダー（DVD／ブルーレイ）、ビデオカメラ、デジタルカメラ、パソコン、タブレット型端末、ファクシミリ、携帯電話（スマートフォン／スマートフォン以外）、乗用車（新車／中古車）
買替え状況：電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機、ルームエアコン、カラーテレビ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、パソコン、光ディスクプレーヤー・レコーダー、携帯電話、乗用車（新車）
⑧調査方法
・2018年10月調査以降は、調査票を郵送で配布し、郵送またはオンラインで回収する郵送・オンライン併用調査
・8,400の全調査世帯を15グループに分ける（1グループ560世帯）。調査開始時期が1か月ずつずれており、それぞれ15か月間調査したら別のグループに交代。毎月1グループずつ入れ替わる
・従来は、調査1か月目の新規世帯のみ調査員が調査票を配布・回収していたが、2022年4月調査～2022年5月調査はコロナの影響で全世帯郵送配布に
・調査方法の変更が多い。HP内、「調査の沿革」「（参考）過去の調査票」は要確認
※調査員は委託先の民間調査機関が選考
⑨活用
内閣府、経済産業省、厚生労働省の公表資料等で引用
⑩その他メモ
⑪参考資料
・京都府政策企画部調査統計課"Statistical Room 加重平均" 「統計京都」No.482 （2012年11月号）,p.40 https://www.pref.kyoto.jp/tokei/monthly/tokeikyoto/tk2012/tkzenbun201211.pdf
・経済産業省"季節調整とは何か？;経済統計の周期性を考える"（2021年11月26日）https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20211126hitokoto.html
・厚生労働省大阪労働局"季節調整値について" https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/jirei_toukei/sijo/fuyo_10dec/kisetu.html
・経済社会システム総合研究所"消費者心理調査（新CSI）" https://iess.or.jp/report-csi.html
・内閣府"消費動向調査" https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html
・新情報センター"消費動向調査を実施しています。" https://www.sjc.or.jp/topics/info/112/
・山下大輔"景気ウォッチャー調査の先行性と有用性"ニッセイ基礎研究所（2020年9月25日）https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65533?pno=1&site=nli