官公省庁の調査：国勢調査
①概要
・基幹統計調査
・全数調査
・調査対象の決め方も回答基準も、届出より実態重視→法定人口（法律の根拠となる人口）としての活用多数
・調査結果は大きく分けて5種類。基本集計だけで必要なデータがそろうことが多いのでまずは基本集計を確認
①基本集計（人口等基本集計／就業状態等基本集計）
②抽出詳細集計
③従業地・通学地集計
④人口移動集計
⑤小地域集計
・ファイル数が膨大なので、e-Statから必要なファイルを見つけ出すのがまず大変。毎回使うデータなら表番号を記憶しておくのも一つの手だが、これだと応用が利かない。人口、世帯数、世帯人員…のうち何に関するデータが欲しいのか、性別、年齢別、家族類型別…何別のデータが欲しいのかを明確にして、ページ内検索をかけるといい
・一口に「家族類型別」と言っても、非常に細かいところまで分類される。正しいファイルを見つけたとしても、その中からデータを抽出する際には注意が必要。特にレイヤーを間違えやすい！カテゴリー番号（数字と桁数）の確認、検算を怠らないこと
②設立背景
1920年から実施
③管轄
総務省統計局
④調査時期
・5年ごとに実施
・西暦の末尾が0の年は大規模調査、5の年は調査項目の少ない簡易調査を実施（と言っても違いは2項目程度…教育状況、従業地・通学地までの交通手段）
・9月14日～20日に調査書配布→10月1日現在で記入→10月20日までに提出※
※令和2年調査はコロナ禍のため、9月30日までに配布、11月20日までに回収
⑤発表時期
令和2年調査はコロナ禍のため調査結果の公表が遅れている
・調査年の翌年2月頃に速報集計公表
→令和2年調査は調査年の翌年6月
・調査年の翌年9～10月頃に人口等基本集計公表
→令和2年調査は調査年の翌年11月
・調査年の翌年12月～翌々年1月頃に人口移動集計（性・年齢）公表
→令和2年調査は調査年の翌々年2月
・調査年の翌々年3～4月頃に就業状態等基本集計公表
→令和2年調査は調査年の翌々年5月
・調査年の翌々年5～6月頃に従業地・通学地集計公表
→令和2年調査は調査年の翌々年7月
・調査年の翌々年6～7月頃に人口移動集計（就業状態）公表
→令和2年調査は調査年の翌々年8月
※速報集計＝性別の人口、世帯数
※人口等基本集計＝性別・年齢・国籍・家族類型等の観点から分類した人口、世帯数、世帯人員
※就業状態等基本集計＝労働・教育等の観点から分類した人口、世帯数、世帯人員
※従業地・通学地集計＝従業地・通学地で分類した人口
※人口移動集計＝移動人口（前回調査時から常住地が移動した人口）関連
⑥調査対象
・日本国内に常住（3か月以上居住または居住予定）の者。ただし、北方領土、竹島は除く
・外国人も含む。ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員とその家族、外国の軍人・軍属とその家族は除く
・通学のため寄宿舎・下宿等に宿泊している場合、その宿泊施設に常住と見なす
・病院等に3か月以上入院している場合、入院先に常住と見なす
・船舶乗組員の場合、陸上に生活の本拠地があれば陸上の本拠地に常住と見なす。なければ船舶に常住と見なす
・自衛隊の営舎・船舶に居住している場合、営舎・船舶が籍を置く地方総監部に常住と見なす
・刑務所・少年刑務所・拘置所・少年院・婦人補導院に収容されている場合、収容先の施設に常住と見なす
★二世帯住宅やルームシェアの場合、生計を共にしているか否かで同一世帯とするか別の世帯とするか決まる
★住民基本台帳上の世帯主が3か月以上単身赴任している場合、残った家族の代表者を世帯主とする
⑦調査項目
＜世帯員に関する事項＞
氏名、性別、世帯主との続き柄、出生年月、配偶者の有無、国籍、現在の場所に住んでいる期間、5年前に住んでいた場所、在学／卒業／未就学等の教育状況、過去1週間の就業状態、従業地または通学地、従業地または通学地までの交通手段、勤め／自営の別、勤めている事業所の名称、事業所の主な事業内容、本人の仕事内容
＜世帯に関する事項＞
世帯員の数、住居の種類
+世帯の種類、住宅の建て方は調査員が記入
⑧調査方法
・全数調査
・約70万人の調査員がそれぞれ担当地域を巡回。ここで把握した世帯に調査書を配布。回答は郵送またはオンライン（期日までに提出がなかった場合は調査員が再訪問）。「令和2年国勢調査」は、コロナ禍のためインターネット回答推奨
⑨活用
・衆議院議員小選挙区改定の基準
→参考：総務省"衆議院小選挙区の区割りの改定等について" https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/shu_kuwari/shu_kuwari_3.html
・地方交付税交付額算定の基礎資料
・国民経済計算の基礎資料
・人口推計の基礎資料
・その他標本調査の抽出枠 ほか
⑩その他メモ
・基本集計における分類例
・家族類型
・労働力人口＝就業者数＋完全失業者数
・令和2年調査はコロナ禍に配慮して実施→参考：総務省統計局"新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年国勢調査の対応方針"（2020年7月7日）https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/yusiki32/pdf/07sy0200.pdf
⑪参考資料
・総務省統計局"令和2年国勢調査" https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html