業界団体：日本チェーンストア協会（JCA）
①団体名
②統計
・チェーンストア販売統計
（月次・年次。最終調査月から1か月遅れで公表）
調査方法：消費税抜きの販売金額。パート従業員数は労働時間8時間＝1人としてカウント
調査対象：協会の通常会員社
調査項目：取り扱い部門別の販売金額（単位：万円）。実数に加え、構成比、前年同月比、前月比を公表
部門は大きく分けて①食料品、②衣料品、③住関連、④サービス、⑤その他の5種類
※前年同月比は「店舗調整前」と「店舗調整後」の2種類ある。店舗調整前はその年の新規店舗を含む全店ベース、店舗調整後はその年の新規店舗を除く既存店ベースの数字。メディアでは店舗調整後の数字が引用されることが多い
→主な引用先：（株）流通ニュース「流通ニュース」
③刊行物
定期刊行物の発行なし
④資格・認定
なし
⑤イベント
流通未来大学校（会員社向け講義）、研修会ほか
※イベントではないが、一般向けに「チェーンストアお買い物川柳」を実施
⑥設立年（設立背景）
1967年
⑦会員名簿
通常会員
★(株)アブアブ赤札堂
★アルビス(株)
・イオン(株)
・イオン北海道(株）
・(株)イズミ
★イズミヤ(株)
★(株)イトーヨーカ堂
★(株)いなげや
・(株)エコス
★小田急商事(株)
・(株)オークワ
・(株)カスミ
★(株)キャンドゥ
・(株)近商ストア
・(株)銀ビルストアー
★(株)京王ストア
★(株)京急ストア
★(株)京成ストア
・(株)京阪ザ・ストア
・(株)ケーヨー
★生活協同組合コープみらい
・サミット(株)
・(株)サンリブ
・(株)ジョイマート
・(株)スーパーヤマザキ
・ゼビオホールディングス(株）
・(株)ゼンショーホールディングス
・相鉄ローゼン(株)
・(株)ダイエー
★(株)大創産業
・(株)天満屋ストア
・DCMニコット（株）
・(株)東急ストア
・(株)東京さえき
★(株)東武ストア
・(株)とりせん
・(株)ニトリホールディングス
★(株)阪急オアシス
・(株)バロー
・(株)福田屋百貨店
・(株)フジ・リテイリング
・(株)平和堂
・(株)ベイシア
・(株)ベルク
・マックスバリュ東海(株)
・マックスバリュ西日本(株)
・(株)丸井グループ
・(株)マルエツ
★(株)丸久
・(株)丸合
・(株)マルミヤストア
・(株)ヤオコー
・ユニー(株)
・(株)義津屋
・(株)ヨークベニマル
★(株)ライフコーポレーション
※2022年4月15日現在、計56社
※通常会員＝①チェーンストアを営む小売業法人で、11店舗以上を営業または年商10億円以上の事業会社、②チェーンストア事業を営む小売業法人を直接の子会社にもつ持株会社
※★は（一社）全国スーパーマーケット協会の正会員社（2022年6月30日現在）
⑧キーワード
チェーンストア…本社（本部）が多店舗を経営（管理）することで経営の効率化を図るもの。レギュラーチェーン、ボランタリーチェーン、フランチャイズチェーンの3種類ある
チェーン店…本社の直営店。レギュラーチェーンともいう。基本的に本社が一括で仕入れた商品を、各店舗で、本社が雇用した従業員が販売する。代表例はスーパーマーケット
フランチャイズ店…本部とフランチャイズ契約を結んだ加盟店。フランチャイズチェーンともいう。加盟店は本部から商標を使用する権利、本部が開発した商品・サービスを利用する権利、経営ノウハウ等の提供を受ける代わりに、本部にロイヤリティを支払う。両者は協力関係にあるが、それぞれ独立した事業者なので、加盟店にはそれなりの責任とリスクが伴う。代表例はコンビニ。現状、日本チェーンストア協会と日本フランチャイズチェーン協会で正会員社にかぶりはない
→本部と加盟店店主の関係については以下参照：沢路毅彦"（記者解説）コンビニの労働問題 店主側との交渉、促す制度が必要"「朝日新聞」（2022年7月18日、5:00）https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15359307.html
雇われ店長⇔オーナー店長…チェーン店の店長は本社に雇用される身なので、雇われ店長。フランチャイズ店の店長はオーナー店長の場合もあれば、雇われ店長の場合もある
→フランチャイズ店の雇われ店長については以下参照：遠山綾乃"コンビニ｢雇われ店長｣の何とも報われない実態"「東洋経済オンライン」（2021年3月13日、6:00）https://toyokeizai.net/articles/-/416382
⑨その他メモ
・「チェーンストア販売統計（月報）」には、調査結果に加え、その月の主なニュース、各地の平均気温・降水量を掲載
（日本フードサービス協会も「外食産業市場動向調査（月報）」に参考資料として、雨天日数・平均気温・休日日数・土曜日日数を掲載）
・主なニュースには、総務省「家計調査」の月平均消費支出（2人以上の世帯）、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計」の実質賃金、内閣府「景気ウォッチャー調査（街角景気）」の現状判断DI、総務省「労働力調査」の完全失業率など、官公省庁のデータが多数含まれる