現在は廃止されている官公省庁の調査：商業統計調査

①概要

・総務省「サービス産業動向調査」の拡大調査、経済産業省「特定サービス産業実態調査」とともに、「経済構造実態調査」に統合・再編され廃止
・昭和末期～平成にかけて、商業統計調査内部でも統合が進んでいた
・基幹統計調査
・卸売業・小売業の民営事業所を対象とした全数調査。ここでいう事業所には施設内の売店や訪問販売・通信販売等も含まれる
・速報、確報に加え、流通経路別・立地環境別等の二次加工データを公表
・上記とは別にメッシュデータ（地図を格子状に区切って、区画ごとのデータを集計）も公表。経済産業省"索引図による商業統計メッシュデータ検索" が感覚的に分かりやすい。上記はPDF形式だが、CSV形式でも公表されているので、自分で加工することも可能。民間企業が加工した有料データもある

②設立背景

・1952年から実施
・2009年、経済センサス創設を機に、1999年から本調査の中間年に実施してきた簡易調査を廃止
・2018年、経済構造実態調査創設を機に本調査も廃止

③管轄

経済産業省
（民間委託先：統計センター）

④調査時期

・平成26年（2014年）調査を最後に廃止
・1952～1976年は2年ごとに実施
・1979～1997年は3年ごとに実施
・1997～2007年は5年ごとに本調査実施、本調査の2年後に簡易調査実施
・経済センサス創設後は「経済センサス（活動調査）」の2年後に実施
・平成26年（2014年）調査は7月1日現在で実施

⑤発表時期

・平成26年（2014年）調査を最後に廃止
・調査月から11か月遅れで速報公表

⑥調査対象

日本標準産業分類の大分類「卸売業,小売業」に属する全国の民営事業所
※調査結果は日本標準産業分類の細分類まで分類

⑦調査項目

共通：事業所の名前、電話番号、所在地、従業者数、開設時期、経営組織、本所／支所の別、年間商品販売額等、年間商品販売額の販売方法別構成比

小売業：（共通項目に加えて）小売販売額の商品販売形態別構成比、セルフサービス方式採用の有無、売場面積、営業時間、来客用駐車場の有無・収容台数、チェーン組織への加盟の有無

法人：（共通項目に加えて）資本金、外国資本比率、親会社・子会社の有無、持ち株会社か否か、年間商品仕入額の仕入先別構成比、卸売販売額の販売先別構成比、企業全体の商業事業所数・従業者数等

※年間売上高、年間商品販売額は税込み金額

⑧調査方法

・全数調査。平成26年調査は「経済センサス（基礎調査）」と同時に実施
・調査員が調査票を配布・回収（本社等一括調査は郵送）。記入は事業所が行う。オンライン回答可

⑨活用

・平成26年（2014年）調査を最後に廃止
・産業連関表作成のための基礎資料
・国民経済計算の推計のための基礎資料　ほか

⑩その他メモ

⑪参考資料

・経済産業省"商業統計" https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/index.html