その他の調査：全国企業短期経済観測調査（短観）

不材の木

①概要

・結果は業種別・規模別に公表
・「判断項目」は、各選択肢の構成比を元にDI（Diffusion Index）に加工して公表。日銀短観の場合、景況感が「良い」と答えた企業の割合−景況感が「悪い」と答えた企業の割合
・「年度計画」「新卒者採用状況」は、調査母集団の合計値を推定した上で、前年度比を公表。HP内、調査全容のExcelで実数も分かる
・毎年6月調査で前年度の母集団推計値が確定＝翌年6月調査で当年度の母集団推計値が確定。前年度比算出式の分母と分子が確定する翌6月調査で当年度の前年度比が確定
・前年度比と共に修正率＝（今回調査の母集団推計値－前回調査の母集団推計値）÷前回調査の母集団推計値を公表。修正率がプラス（今回調査＞前回調査）だと上方修正、マイナス（今回調査＜前回調査）だと下方修正
・「物価見通し」の結果は、各選択肢の数値を各選択肢の構成比で加重平均して公表＝（参考）見通しの平均。HP内、調査全容のExcelで各選択肢の構成比がわかる
・2004年3月、調査基準を大幅変更
・2022年1月、調査母集団のベースを総務省・経済産業省「経済センサス」から総務省「事業所母集団データベース（ビジネスレジスター）」に変更
・全国企業短期経済観測調査を補完する調査として「金融機関調査」「持株会社等に関する調査」「『海外での事業活動』に関する調査」も併せて実施

②設立背景

・1957年8月、日本興業銀行の「産業界の短期観測」を引き継ぐ形で「主要短観」を開始（～2003年12月調査。2004年3月廃止）
・1974年5月、「全国短観」を開始

③管轄

日本銀行調査統計局経済統計課企業統計グループ

④調査時期

毎年3月・6月・9月・12月
※調査結果公表日の前営業日まで調査表を回収

⑤発表時期

毎年4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬

⑥調査対象

・目標母集団と調査母集団が区別されているので注意。理想の母集団は目標母集団だが、目標母集団を網羅するリストが存在しないので、現実的に入手可能な調査母集団のリストから標本を抽出
・目標母集団＝全国の資本金2,000万円以上の民間企業。ただし、金融機関、経営コンサルタント業、純粋持株会社、および営利性が弱く、景気との関連が薄い学術機関、医療機関等は除く
・調査母集団＝総務省「事業所母集団データベース（ビジネスレジスター）」をベースとした資本金2,000万円以上の民間企業約22万社。ただし、金融機関、経営コンサルタント業、純粋持株会社、および営利性が弱く、景気との関連が薄い学術機関、医療機関等は除く
・調査母集団から層化抽出した約1万社のうち、調査協力を得られた企業を調査
・2～3年に一度、調査対象企業の見直しを行う

⑦調査項目

＜判断項目＞…最近（記入時点）／先行き（3か月後）、それぞれ3つの選択肢から回答
業況、国内での製商品・サービス需給、海外での製商品需給、製商品在庫水準、製商品の流通在庫水準、生産・営業用設備、雇用人員、資金繰り、金融機関の貸出態度、借入金利水準、CP（Commercial Paper）の発行環境、販売価格、仕入価格

＜年度計画＞…当年度の実績または概数（予測される大まかな数）を記入。3月調査・6月調査は前年度の実績も記入。売上～当期純利益は上期と下期に分けて記入
※記入時点でまだ対象期間が終わっていない場合のみ概数で記入可
売上高、（売上高のうち）輸出、為替レート（円／ドル）、為替レート（円／ユーロ）、経常利益、当期純利益、設備投資額、（設備投資額のうち）土地投資額、ソフトウェア投資額、研究開発投資額

＜物価見通し＞…1年後／3年後／5年後、それぞれ10＋αの選択肢から回答
販売価格の見通し、物価全般の見通し

＜新卒採用状況＞…6月・12月のみ調査。6月調査では前年度／当年度／来年度、12月調査では当年度／来年度の実績あるいは予定について実数で記入
新卒採用者数

⑧調査方法

・調査母集団を①業種（31業種）、②企業規模（3規模）、③売上高（1～6層）を基準に300～400の層に分けて層化抽出＝約1万社。調査協力を得られた企業のみ調査
・調査表は郵送またはオンラインで配布・回収
・オンラインで回答する場合は、「政府統計オンライン調査総合窓口」のHTML調査票（Web上で入力）またはExcel調査票（ダウンロードしたExcelフォーマットに入力）で回答

⑨活用

金融政策の基礎資料

⑩その他メモ

・ DI⇔CI
・層化抽出では各層内のばらつきが小さいほど精度が高い
・短観の回収率は極めて高い
→参考：読売新聞"［New門］日銀短観　回収率99%の秘策"（2022年9月12日、5：00）https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200911-OYT1T50207/
→参考：鈴木卓実"回収率99％！あの｢日銀短観｣作成の舞台裏"東洋経済オンライン（2018年10月9日、6：00）https://toyokeizai.net/articles/-/241127

⑪参考資料

・総務省統計局"事業所母集団データベース（ビジネスレジスター）" https://www.stat.go.jp/data/jsdb/index.html
・総務省統計局"事業所母集団データベースの整備状況について" （2021年12月15日）https://www.soumu.go.jp/main_content/000782817.pdf
・日本銀行"短観" https://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/
・日経リサーチ"母集団" https://www.nikkei-r.co.jp/glossary/id=1662