国が補償するべき相手。それは「貸主」「自治体」「インフラ事業者」なのでは？　という一考察

covid-19の影響で　収入の額が激減した（する）ひとは
「賃料」「税金」「水道光熱費」「通信費」といった支払い（売上や収入の増減に関係なく生じる固定費）の額が　収入を上回ってしまえば
あっという間に現金ショート　運転資金ショートで「生活できなくなる」…という恐怖が　目の前に迫っている

これを　covid-19感染拡大封じ込めの間だけ（仮に2週間とか　1ヶ月とか区切って）　一時的に支払い猶予（期限の先送り）してもらえたらいいのに　と考えた

そうすれば　出ていくお金は「食料品や生活必需品の購入費」くらいにとどめることができるし
そこは「全国民一律の現金給付」で対応すればいい
（ひとり10万円なら総額約15兆円。ちょうど今回の緊急経済対策の真水部分とほぼ同額）
※3人家族であれば30万円。家賃や水道光熱費や通信費を払わずに済んで、外出しないから交通費もガソリン代もないとしたら、どうだろう、何ヶ月暮らせるかな…

「現金給付」プラス「支払い猶予」をやれば
この期間中　インフラ産業を除くすべてのひとが出勤・営業停止して　懐に入ってくるお金が止まってしまったとしても
みんなそうとう安心して　この期間を家で過ごせるのでは？　と思う

そして問題は　「支払い猶予」をやられては困るひとがいること
で！　国が補償するなら　ここだと思う

賃料：
「貸主（賃料収入や金貸業で生計を立ててるひと）など」に対する補償
…賃料回収できなくなる・貸した金の返済を受けられなくなる期間に　貸主の「世帯単位で」「困窮せず生活できる」必要十分な資金を　「常識の範囲内で」計算して支給する

税金：
「国や自治体（税収で運営しているひと）」に対する補償
…とくに医療機関と検疫と保健所と行政窓口を　いつも以上にフル稼働させるために　不足する資金を支給する

水道光熱費・通信費：
「電気・ガス・水道・通信事業者」に対する補償
…料金の回収ができないと　サービスの供給を止めずに動かすのが難しくなる場合に　不足する資金を支給する

上記のひとたち「だけに」補償をすることで　みんなが困らずに済む！　のなら
この方法であれば動かすお金や　手間は最小限に抑えられる！　と思うんですよ…

こうした議論をあまり見かけないのですが…　そんなふうに考えてる議員のかたや　官僚のかた　どこかにいませんか？

※写真は沖縄北部　大宜味村の虹色草木染「kitta」にて撮影