『電力・ガス取引等監視委員会 制度設計専門会合』における「東京電力エナジーパートナー」説明資料
2020年末から2021年初にかけての電力需給逼迫と電力市場価格高騰じにおける旧一般電気事業者の行動について『電力・ガス取引等監視委員会 制度設計専門会合』において2021年2月25日に「東京電力エナジーパートナー」が説明した資料です。沖縄電力を除く旧一般電気事業者とJERAが説明しております。https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/056_haifu.html【ご質問は「電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課」へ】
12月前半は、売り入札量が買い約定量を上回っていた（市場へ実質的に売り入札できた）も のの、12月後半以降、その差が徐々に縮小。1月に入り、 1/1～1/24までの期間は供給力不 足に伴う買い入札を行い、買い約定量が売り入札量を上回りました（1/25以降は、12月同 様に、売り入札量＞買い約定量）。 ＜売り入札量と買い約定量の推移（2020/
需要増加と発電事業者による出力抑制（燃料制約等）と考えております。 需要は、12月中旬以降、強い寒波の断続的流入により増加し、燃料制約は、12/24 から1/29まで継続したことから、売り入札量が減少、買い約定量が増加しました。
12/1~23（燃料制約なし）においては、想定気温の増減に伴う自社需要の変化により、余力（供給 力－需要）や実質売り入札量（売り入札量－買い約定量）が増減。 〇12/24以降（燃料制約あり）は、燃料制約により供給力が低下し、実質売り入札量はマイナスへ。 1/1~1/24は、供給力不足に伴う買い入札により買い約定量が増加し、実質売り入札量はマイナスが継 続。25日以降は、燃料制約緩和に伴い、プラスに転じました。
○強い寒波により、 12月中旬以降、 需要が急増。1月に入っても、寒波の断続的な流入 により、需要は高止まりで推移しました。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅率の 高まりにより、主に家庭用向けでの増加影響が一定程度あったものと考えています。
需要減少は、気温が気象予報よりも実際には増加したことが主な理由と考えております。特異期間は過去データ数が限られ予測誤差が生じやすいことに加え、コロナ禍による例年 と異なる影響（分散休暇など）も乖離の一因と考えております。
需要減少は、気温が気象予報よりも実際には増加したことが理由と考えております。
燃料制約については発電事業者に係る内容であり、弊社では把握しておりません。JERA発表資料をご覧ください。https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/056_03_06.pdf
グロスビディング（以下、GB）の取引目標（販売量の20％程度）に応じて売買ともに定量 入札しております。価格は、売りは入札全量に対し確実に約定させる観点で設定、買いは限界 費用ベースにて算定しています。なお、「供給力－GB売り入札量」が、弊社需要を下回る場合 には、確実に買い戻せる価格で入札（GB高値買戻）を行います。グロスビディングを一定期間とりやめた事実はございません。この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？