【政治家女子４８党の裏側で起きた行政機関のある出来事】カオス省（総務省）の官報を読む情報弱者への対応への疑問
政治家女子４８党を外部から見続けて、何が起きているのかまだ見えてこない中、実は、その周辺の行政機関がヤバい！という事が見えてくる事件となってしまった今日この頃。今回は、サイト主が考察した、カオス省（総務省）の官報利用方法の問題を記述したいと思います。（前回はホームページの掲載でした）
１、ネットでの掲載に対する官報への遅延掲載は適切なのか？
前回、国民（国民民主党）の話で、
①令和５年７月３日届出
↓
②ホームページのPDFに表示
↓
③令和５年７月３１日官報掲載
※届出から官報掲載まで２８日程度（１か月）
※ホームページは遅滞なく
という実情があることをお示ししました。
このことからみると、ホームページの掲載から官報掲載まで１カ月のタイムラグ（時間差）が発生することになります。
これについて、サイト主は次のように考えました。
政党は法人登記の変更を必要とするので、その絡みではないか。
これを証明するには、登記証明を申請する必要があります。
・・・が、カオス省の実態を見て、少しサボることにしました。
東京法務局トップページ＞登記完了予定日
東京法務局各庁別登記完了予定日
こちらを使うことにします。
本局登記部門
申請日 8月2日（水）PM
↓
登記完了予定日 商業・法人登記 8月15日（火）AM
※１３日前後（約２週間）ですね。
予想としてはこうです。（あくまで予想）
公開されていない命令（内規）があり、それにより、登記確認後、官報に掲載するのだろう。（終わり）
官報掲載が１か月、登記が２週間。十分にチェックは間に合いますね。
２、ネット公表と官報掲載、１か月のタイムラグは許容範囲内なのか？
しかし、不思議です。
ネット公表と官報掲載、１か月のタイムラグは、許容されてよいのでしょうか？
仮説として、ひとつあげます。
（仮説）
A党の会計責任者BがA党への寄付を要求した。
普段読んでいる官報で調べるとBは会計責任者のままのように見えたため寄付をした。
ところが実際は、その数週間前に、A党の会計責任者はCであるとの届け出が出されていた。タイムラグにより官報には表示されていなかった。
こういうケースの場合、寄付者に責があるようには思えません。
では、A党に責があるのでしょうか？適切に届け出ているなら、考えられません。となると、タイムラグを起こしている国の責任にも見えますが・・・賠償請求など通るのでしょうか？わかりません。
国家統治の基本に関する高度な政治性（統治行為論）とでも言われそうですね。日本国憲法の拡大解釈論とか。（遅滞なく＝１年に拡大解釈する・・・なんて）もう日本語の辞書を変える必要が出てきます。
まさに、カオスが広がっております。
３、記述について
２０２３年８月２日 午後８時３０分 初版
※限られた情報の中で作成している点、また、動画が多い公開情報という事情などで、公開情報がすべて正常という点は保証しかねますが、公開情報に基づく記述です。
※記事が重複するケースがあります。