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若者の5人に1人が「生理の貧困」に驚愕したフジマルが今、すべきこと

「生理の貧困」

2021年3月10日。豊島区が防災備蓄品である生理用品730パックを生活に困窮する女性に配布するというニュースを目にしました。

生理用品の軽減税率署名活動などを行う慈善団体「#みんなの生理」が今年3月、高校生以上の女性を対象にしたオンライン調査によると、解答した671人のうち20.1%の若者が「金銭的理由で生理用品の購入に苦労した経験がある」と判明しました。「金銭的な理由から生理用品でないものを生理用品として使用した」という解答も27.1%にのぼりました。

「生理の貧困」。
初めて耳にする言葉です。
コロナ渦で国内の若者の5人に1人が生理用品を買うのに金銭的に苦労しているという現実に正直、驚愕しました。

今回のアンケート調査は、高校生以上を対象にしていますが、小学生や中学生も含めると生理の貧困に苦しむ女性の割合はさらに多くなるのでは?と想定されます。

アルバイトなどで収入を得ることができない小中学生の児童が、生理用品を確保することができなければ生理期間中通学することは非常に困難です。仮にアルバイトで収入を得ることが可能な学生でもコロナ禍で収入が減額すれば、食べ物を買うか生理用品を買うかの大きな選択に迫られたり、学業に支障をきたす恐れがあります。

実際、アンケート調査の中で生理用品が買えなかった弊害として、
「学校を休んだ」
「体育の授業に出られなかった」
「1日中、同じパッドを使用した」
「トイレットペーパー、ティッシュ、靴下を代替品として使用した」
などがあげられています。

これは早急になんとかしなければいけない問題だと痛感しました。

あらためて「生理の貧困」についてググってみた

「生理の貧困」なるものが、まず国内ではどのくらい認知されているのか独自に調べてみました。
2021年3月10日豊島区が生理用品を配布するという記事以前には、スコットランドなど海外で生理用品が無償化されるなどのニュースはありましたが、国内で「生理の貧困」について積極的に取り上げた記事は皆無でした。

唯一、change.orgで生理用品の軽減税率対象の署名を訴えた「#みんなの生理」の代表である谷口歩実さんを取材した毎日新聞の記事が女性の貧困と生理について今年2月に解説していました。

海外では早くから多くの国が「生理の貧困」に取り組み、様々な活動をしていると知りました(各国の取り組みについては下記を参照)。

国内ではまだまだ「生理の貧困」問題が認知されていない現状で、豊島区のニュースが大きく取り上げられたことは、私を含め多くの人に問題提起するきっかけになったのではと感じます。

豊島区に続き2021年3月15日には、兵庫県明石市が2021年4月から生理用品の無料配布をすると宣言しました。
残念ながら、2021年3月17日現在、他の自治体が無償で生理用品を配るという報道は今のところありませんが、NPOなどの民間団体が自治体を動かす流れは今後、広がりを見せると思われます。

「生理の貧困」と企業の取り組み

国内大手コンビニチェーンのファミリーマートは、2021年3月4日の国際女性デー翌日の3月5日から12月31日まで、生理用品全品を2%割引にすると発表しました。

また、オイテル株式会社は、ショッピングモールや公共施設などのトイレにアプリを使って生理用品の無償提供を行う「Free pad dispenser OiTr」の実証テストを埼玉県のららぽーと富士見において3月15日から開始しました。実証がうまくいけば2021年夏頃から本格導入に踏み切るそうです。

これらの試みによって助かる女性も数多くいると思いますが、まだまだ道は険しい気がします。

そもそも生理用品は誰が買うものか?

女性1人が生涯に購入しなければならない生理用品の総額は、10代から50代くらいまで平均50万円くらいだと言われています。個人差があるので多い人は70万円くらいという意見もあります。

例えば未成年者の場合、親が生理用品を準備できればいいのですが、ひとり親で生活に困窮する世帯も珍しくないコロナ禍では、娘の生理用品にまで気を配る余裕はないという家庭は多いのではないでしょうか?

また子供の側から親に生理用品を買ってくれと言い出しづらい雰囲気もあるのかもしれません。親の金銭状態や生理について語れるオープンな環境が整わないと生理用品について意思を伝えるのは難しいかなという気がします。

前述の海外の取り組みを例に取ると、ニュージーランド政府は、2021年6月から、18歳までを対象に、すべての学校で、生理用品を無料で配布すると発表。
フランス政府も、2021年9月から、すべての大学や学生寮で、生理用品を無料で配布すると発表しました。

近い将来、日本でも学校を通じて生理用品の無償提供が行われることを期待したいと強く感じました。

ただボーッとニュースを見ているだけでは、何も変わらない

「ニュースを見ているだけでは、何も変わらない」

これが、「生理の貧困」問題に直面して最初に私が感じたことです。
国や自治体が変わるのを待つのではなく、
本当にこれは重要な問題だと感じた時は、個人レベルでとりあえず動くことが大切だと常日頃から自分に言い聞かせています。

フジマルが持っているチカラは小さいですが、ウチみたいな小さい店が社会を変える意識を個々に持つことで、意識は伝播してやがて行政をも動かす大きな輪になっていくのではないでしょうか?

さて、フジマルが「生理の貧困」に対し具体的にどう動くのか説明する前に、ウチのこれまでの取り組みについてお話ししたいと思います。

2016年から児童養護施設への支援を開始

フジマルは、2016年から児童養護施設などへ支援を行なってきました。

2016年はイベント収益の15%でNBA公認バスケットゴールを寄贈しました。
2017年、2018年は児童養護施設で開催するバザー提供品を寄贈しました。
2019年は、調布市にある児童養護施設建て替えに伴う学習机など購入のクラウドファンディングに協力しました。

そして2020年12月、困窮するひとり親家庭のお子さん60名にクリスマスオードブルとシャンメリー、食料品詰め合わせパックをかわさきフードバンクを通じて配布してもらいました。同時にかわさきフードバンクへ143090円ご寄付いたしました。

これらすべての活動は、日頃からフジマルクラフト及びフジマルサイゴンプロパガンダを支えていただいているユーザーの皆さんのご協力によるものです。皆さんの行動力と思いやりにいつも心から感謝しているフジマルです。

コロナ禍で困窮する女性に向け「生理の貧困」募金を決意!

さて、ここからが本題です!
フジマルが「生理の貧困」に直面して、今やるべきことをお話しします。

まずはコロナ禍で困窮している女性に向け、生理用品を無償提供することから始めたいと思います。
目標とする生理用品の数は200パック。
そのために、フジマルクラフト及びフジマルサイゴンプロパガンダにて「生理の貧困」募金を行います。

また、フジマルクラフト及びフジマルサイゴンプロパガンダには、私をはじめ女性スタッフが常勤しています。
生理用品の購入が困難な方は、いつでも店舗に受け取りに来てください。無償でご提供いたします。

さらに、日々の食料品購入が困難な方は、かわさきフードバンクにつなぎますので気軽にお声かけください。

フジマルクラフト
神奈川県川崎市高津区久本1-5-23
📞090-8300-0430

フジマルサイゴンプロパガンダ
神奈川県川崎市高津区久本2-1-9
📞044-571-2538

「生理の貧困」問題に共感していただける方へ

フジマルでは、「生理の貧困」問題に共感していただける方への募金活動を行います。女性1人が1ヶ月に使用する生理用品の購入額は、1000円から2000円です。そちらを目安にコロナ禍だけでも支援していただけると助かります。

フジマルクラフト及びフジマルサイゴンプロパガンダに募金箱を設置いたしますので、ご来店いただくか、noteサポートシステムにてサポートいただけると有り難いです。

皆さまの温かいご支援お待ちしております。

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