気密測定で副業する方法
こんにちは！ゆるりと気密測定の副業をしているふじまです。
Xから来られた方は、いつもありがとうございます！それ以外の方も、ぜひよろしくお願いします。
この記事では、私がどのようにして気密測定の副業を開業したのかと、メリットやデメリット、資格取得難易度や開業の方法、さらには実際の仕事に使っているツールやサービスまで公開していきます。
X内では住宅を建てるまでにたくさんの情報収集し、家づくりで大成功した後も家づくりの後輩に暖かいアドバイスを送る方が多いです。あまりにも詳しい方はプロ施主と呼ばれる方まで出てきています。そんな知識を有していても、実際に有料でアドバイスを行うということは難しいのではないでしょうか。有料といっても、住宅購入や住宅関連のアフィリエイト報酬やライター報酬が多いです。
しかし、気密測定での副業は全く違います。工務店やHM、もしくは施主から気密測定の依頼を受け、様々なアドバイスを行いつつ最終的には気密測定で数値結果を出して報酬を受け取ります。非常にやりがいがあり、家づくりを一度行なった人であれば、たくさんの家づくりに立ち会える最高に楽しい副業です。
いままで家の知識をたくさん学んで来た施主が隙間産業に参入することで、日本の温暖な地域まで、日本全土に気密測定が行き渡るのではないかと夢見ています。
興味がある方は有料版までぜひ見てみてください。迷うことなく気密測定業者への道を突き進むことが出来るようになっています。
開業編
儲かるのか？
まさにスキマ産業なので儲かります。ただし、最低でも100万円の開業資金が必要ですので、万人向けというわけにはいきません。私は安定した本業とは別にこの気密測定の副業を行なっています。まずは気密測定器の費用を早期に回収するように仕事を進めていき、気密測定の費用さえ回収してしまえば、稼ぎたい放題の無双状態に突入します。
簡単には稼げませんが、この記事のルートに沿って進めば迷うことは一切ありません。
押入れ起業で超高粗利
通常の気密測定の会社は個人で行なっている場合は少なく、建築や断熱や空調をメインとしてサブで気密測定を請け負いますから、従業員を複数雇用しています。また会社を運営する上で家賃も必要となります。この固定費が気密測定費用に上乗せされ測定費用を下げることができません。
しかし、副業法人となれば、測定は一人で行い、会社住所は自宅で登録し、測定機の保管場所は押し入れで十分です。こうすることによって、人件費と家賃という大きな固定費をゼロにし、桁違いに高い粗利率のビジネスにすることが出来ます。測定器以外にかかる費用として換気の吸気口と排気口を塞ぐ養生テープ（1巻25mで200円程度）と、大きな窓に測定器を取り付けるために全体を覆う気密シート（1巻50mで1万円程度）のみです。
気密測定後は補修指示を工務店側に出すことで、現場にある気密テープやコーキング、ウレタンスプレーなどで補修してくれますから、気密測定業者側が特に用意しなければならない部材はありませんので、一回の依頼に対する儲けは多く粗利率の高いビジネスモデルです。
測定器は誰でも扱える
Xで気密測定の報告を見ていると、窓に取り付けた器具と様々なたくさんの細いチューブがつないである難しそうな機械で計測しています。実は、測定自体はほぼオートです。ボタンをポチっとすると自動的に測定して結果を出してくれます。また、測定器の設置は養生テープで窓に取り付け、換気部分も養生テープで塞ぐだけで準備は終わります。
実は設置と計測自体は、測定器さえあれば簡単なんです。私はコロナ渦時に数日の気密測定器をレンタルするサービスを利用し自宅の測定を行いました。若干操作は間違っていましたが、大きな数値のブレはなく気密測定でき、エアコンの裏やキッチン、屋根裏に大きめの隙間があることが確認できました。その後、しっかりと勉強して気密測定技能者講習と試験を受け合格し、事業者登録を行っています。
測定器が日本に少ないことが問題
北海道や東北などでは非常に寒いので気密測定を行い住宅の隙間をなくすことは当たり前になっていますが、温暖地では気密測定を行う前に断熱性能を上げたほうがパフォーマンスが良いということで、おざなりになっています。
もし、数年後に気密性能に対する住宅性の基準ができれば、気密測定のニーズが大きく高まり仕事の受注が増えると思いますが、現状は地域差があるとしか言えません。年間数棟しか建築しない小さな工務店では気密測定器を購入するという選択肢はないでしょうから、当分の間はこのスキマ産業で稼げると思っています。
測定技能者は年間約500名ずつ増加中
私は2022年の気密測定技能者試験を合格しましたが、2022年が500名程度、2023年が400名程度の合格者が発表されています。講習と試験が年に1回しかないマイナーな資格であるため、少しずつしか増えていきません。北海道や東北など寒い地域は別として、全国的に見ると圧倒的に不足しているといえます。また、事業所はIBECのHPで全国1200社と公開されています。こちらもとても少ない現状です。
さきほどお伝えしたように、測定器自体が非常に優秀なので気密測定技能者にならなくても計測自体は可能ですが、一定の測定条件を満たす測定を行い、きちんと評価書を出すには技能者となる必要があります。
社内基準を設けてきっちりと一軒ごとに性能を可視化している工務店は少ないです。当面は第三者機関として工務店と施主の間に入り、測定を中立の立場で行なっていくことが大切です。
測定器費用は50〜130万円
ここが最大のネックになるであろう測定器の購入です。国産の気密測定器は主に2社からしか販売されていませんので2択です。北海道に本社を置くコーナー札幌社製か、富山県のヤマイチ社製です。
価格の幅が大きい理由は、測定するC値の幅が異なるからです。安価な測定器だと、超高気密住宅か気密を意識していない家のどちらかにしか使えません。逆に高額なタイプは整流筒のサイズが数種類セットになっているため、風量を変え様々な住宅を測定することができます。気密測定業社なら幅広いタイプを選んだ方が良いでしょう。依頼を受ける家の大きさも性能も違いますので、計測できるC値の幅は広い方が間違い無いです。
気密測定技能者試験の会場に販売コーナーが設けられますので、忘れずにパンフレットを持ち帰って下さい。
法人登記が必要
気密測定技能士として登録するには所属する会社が必要になります。法人は登録料（¥105,050円）のみで、所属する気密測定技能士は¥10,450円を登録料として支払っての新規登録と、3年ごとに講習を受け再登録が必要となります。申し込み時に法人名が必要ですが、まだ法人を作っていない場合は「合格したら起業する」など一筆記載して申し込みします。
気密測定は施主・工務店側とは全く違う立場の第三者が行うことで、公正な立場で住宅建築の不備やミスに気づくことができます。また、知識不足での施主の過大な要求があったとしても中立な立場でアドバイスを行い、工務店との円滑な関係を築くことができます。
具体的な法人設立方法については、順を追ってお伝えします。
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