旧司法試験 民法 平成20年度 第2問

問題

　Ａは、Ｂに対して、100万円の売買代金債権（以下「甲債権」という。）を有している。Ｂは、Ｃに対して、自己所有の絵画を80万円で売却する契約を締結した。その際、Ｂは、Ｃに対して、売買代金を甲債権の弁済のためＡに支払うよう求め、Ｃもこれに同意した。これに基づき、ＣはＡに対して80万円を支払い、Ａはこれを受領した。この事案について、以下の問いに答えよ。なお、各問いは、独立した問いである

１甲債権を発生させたＡＢ間の売買契約がＢの錯誤により無効であったとき、Ｃは、Ａに対して80万円の支払を求めることができるか。Ｂに対してはどうか。

２甲債権を発生させたＡＢ間の売買契約は有効であったが、ＢＣ間の絵画の売買契約がＢの詐欺を理由としてＣによって取り消されたとき、Ｃは、Ａに対して80万円の支払を求めることができるか。Ｂに対してはどうか。

関連条文

民法
95条（第1編 総則 第4章 物）：錯誤
96条（第1編 総則 第4章 物）：詐欺又は強迫
474条（第3編 債権 第1章 総則 第6節 債権の消滅）：第三者の弁済
537条1項（第3編 債権 第2章 契約 第1節 総則）：第三者のためにする契約
539条（第3編 債権 第2章 契約 第1節 総則）：債務者の抗弁
703条（第3編 債権 第4章 不当利得）：不当利得の返還義務

一言で何の問題か

第三者のためにする契約、第三者弁済、不当利得返還請求

答案の筋

１ 諾約者Ｃが受益者Ａに対して行った弁済（第三者のためにする契約）は、ＢＣ間の補償関係に基づいてなされたものであり、ＡＢ間の対価関係の無効によって影響を受けない。よって、Ｃの弁済の効力は存続し、80万円の支払債務は消滅し、Ｃに「損失」は認められず、不当利得に基づく返還の前提を欠くため、ＣはＡ及びＢのいずれに対しても請求できない。
２ 弁済をするについて正当な利益を有しない第三者の弁済も、債務者の意思に反しない限り有効であるところ、ＢＣ間の契約に基づく売買代金を、甲債権の弁済のためにＡに支払うよう求めたのは、債務者Ｂであるから、Ｃの弁済は第三者弁済として有効であり、Ａの利得は「法律上の原因」があるため、ＣはＡに不当利得に基づく返還請求を行うことはできない。また、Ｂの債務をＣが代わって弁済することは、ＢＣ間の補償関係の存在を前提としていた以上、補償関係が無効となっている事情の下では、Aへの債務を免れたというＢの利得は「法律上の原因のない」ものであるため、ＣはＢに不当利得に基づく80万円の返還を請求することができる。