旧司法試験 民事訴訟法 平成21年度 第2問

問 題

Ｘは、Ｙとの間で動産の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結したとして、Ｙに対し債務の履行を求めたが、Ｙは、本件売買契約はＹの代理人と称するＺがＹに無断で締結したものだと主張し、Ｘの請求に応じようとしない。
そこで、Ｘは、ＹとＺを共同被告とする訴えを提起し、Ｙに対しては本件売買契約の当事者としての債務の履行を求め、Ｚに対しては無権代理人としての債務の履行を求めた（両負けの回避）。
第１回口頭弁論期日において、Ｘは、同時審判の申出をし、Ｙに対しては本件売買契約当時のＺの代理権の存在を主張し、Ｚに対してはＺの代理権の不存在を主張した。Ｙは、Ｚの代理権の存在を争う旨の主張をし、証拠の申出をしたが、Ｚは、答弁書を提出しないまま第１回口頭弁論期日に欠席した。
１ 裁判所は、第１回口頭弁論期日においてＺについて弁論を分離してＸ勝訴の判決をすることができるか。
２ 裁判所は弁論を分離しなかったが、Ｚはその後の期日もすべて欠席した。証拠調べの結果、裁判所は、本件売買契約当時、Ｚは代理権を有していたとの心証を得た。この場合、裁判所はどのような判決をすべきか。
３ ２とは逆に、裁判所は、本件売買契約当時、Ｚは代理権を有していなかったとの心証を得たため、ＸのＹに対する請求を棄却し、Ｚに対する請求を認容する判決をした。この第１審判決に対してＸがＹを被控訴人として控訴した場合、控訴裁判所は、ＹとＺを共同被控訴人として判決をすることができるか。

関連条文

民訴法
39条（1編 総則 3章 当事者 2節 共同訴訟）：共同訴訟人の地位
40条2項（1編 総則 3章 当事者 2節 共同訴訟）：必要的共同訴訟
41条1/3項（1編 総則 3章 当事者 2節 共同訴訟）：
　同時審判の申出がある共同訴訟
159条1/3項(2編 第一審の訴訟手続 3章 口頭弁論及びその準備 1節 口頭弁論):
　自白の擬制
民法
99条1項（1編 総則 5章 法律行為 3節 代理）：代理行為の要件及び効果
117条1項（1編 総則 5章 法律行為 3節 代理）：無権代理人の責任

一言で何の問題か

１　同時審判の申出における「法律上併存し得ない場合」
２　擬制自白(159Ⅲ)に伴う法的に択一関係にある請求の両勝ち
３　「法律上併存し得ない」請求における両勝ちを求める控訴の被控訴人

つまづき、見落としポイント

同時審判申出訴訟は、あくまで通常共同訴訟（39：適用、40：適用外）

答案の筋

１　同時審判申出訴訟は、原告が両負けすることを防ぐための制度であり、「法律上併存し得ない場合」とは、法的に択一関係にある場合をいう。ここで、Ｚの代理権存在は、Ｙへの債務の履行請求における請求原因事実である一方、Ｚへの無権代理人の責任に基づく請求を障害する事実となり、実体法上非両立の関係にある。よって「法律上併存し得ない場合」にあたり、裁判所は弁論を分離してＸ勝訴の判決をすることができない。
２　Ｚは口頭弁論期日に一度も出席しておらず、Ｘの主張する請求原因事実に擬制自白が成立し、同時審判申出訴訟は弁論と裁判の分離が禁じられるのみであり、通常共同訴訟である点は変わらないため、共同訴訟人独立の原則が妥当する。また、合一確定の要請もない。よって、XのＹ、Zに対する両請求について認容判決をすべきである。
３　同時審判申出訴訟は通常共同訴訟にすぎず、Ｘの上訴の効力はＺに影響を及ぼさない。このため、Ｚについて確定遮断効・移審効は生じないため、YとZを共同被控訴人として判決をすることはできない。