旧司法試験 刑訴法 平成22年度 第2問

問 題

警察官は、Ａを被害者とする殺人被疑事件につき、捜索差押許可状を得て、被疑者甲の居宅を捜索したところ、「①Ａにレンタカーを借りさせる、②Ａに睡眠薬を飲ませる、③Ａを絞め殺す、④車で死体を運び、Ⅹ橋の下に穴を掘って埋める、⑤明日、決行」と記載された甲の手書きのメモを発見したので、これを差し押さえた。
その後の捜査の結果、Ⅹ橋の下の土中からＡの絞殺死体が発見され、その死体から睡眠薬の成分が検出された。また、行方不明になる直前にＡがレンタカーを借りたことも判明した。
甲が殺人罪及び死体遺棄罪で起訴された場合、上記メモを証拠として用いることができるか。

関連条文

刑訴法
320条1項（2編 第一審 3章 公判 2節 争点及び証拠の整理手続）：
　伝聞証拠と証拠能力の制限
322条1項（2編 第一審 3章 公判 2節 争点及び証拠の整理手続）：
　被告人の供述書・供述録取書の証拠能力
刑法
190条（2編 罪 24章 礼拝所及び墳墓の罪）：死体損壊等
199条（2編 罪 26章 殺人の罪）：殺人

一言で何の問題か

犯行計画メモの証拠能力

つまづき、見落としポイント

複数の要証事実を自ら検討

答案の筋

本件メモにより証明すべき要証事実を、②殺意の存在とした場合は精神状態供述となり非伝聞となる。また、③犯人性とした場合も、記載内容と客観的事実には多くの一致があり、記載の存在自体から、関与していることが推認でき、記載内容の真実性は問題にならず非伝聞となる。最後に、殺害行為の存在（構成要件該当性）とした場合は、内容の真実性が問題となり伝聞証拠となるも、322条1項の伝聞例外にあたり証拠として用いることができる