司法試験 倒産法 平成27年度 第1問

問題

次の事例について，以下の設問に答えなさい。
【事 例】
Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，平成８年に設立された機械部品の製造販売を業とする会社であり，近隣の工場に製造した工作機械の部品等を卸していた。
Ａ社は，平成２６年初め頃からの急激な円安により原材料費が急騰したため，同年８月頃から急速に資金繰りを悪化させ，同年１１月末には支払不能に陥った。そこで，Ａ社は，同年１２月１０日，債権者及び売掛先に弁護士受任通知を発して支払を停止した上，同月１５日，破産手続開始の申立てをしたところ，同月１７日，破産手続開始の決定がされ，破産管財人Ｘが選任された。
〔設 問〕 
以下の１及び２については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１．上記事例において，ＸがＡ社の売掛金台帳を調査したところ，部品納入先であるＢに対して，平成２６年１０月１日から同年１１月末日分までの納入分に係る合計２１６万円の売掛債権（以下「本件売掛債権」という。）が未収となっていることが判明した。そこで，Ｘは，Ｂに対し，平成２７年１月末日までに本件売掛債権２１６万円を支払うよう催告した。
上記催告を受けたＢは，Ｘに対し，「本件売掛債権については，平成２６年１２月１２日，同月１１日付けの確定日付のある証書により，Ａ社からＹ社に譲渡された旨の債権譲渡通知を受領したため，同月１５日，Ｙ社に対して全額を支払った。」と説明した。
そこで，Ｘが更に調査をしたところ，Ａ社とＹ社との間においては，平成２４年５月１０日にＡ社がＹ社から設備投資のため１０００万円の融資を受けるに当たり，Ａ社のＢに対する売掛債権について，同日，次のとおりの債権譲渡契約が締結されていることが判明した。

（債権譲渡）
１ Ａ社は，Ａ社がＹ社に対して負担する一切の債務を担保するため，Ａ社がＢに対して現に有する売掛債権及び将来取得する売掛債権をＹ社に包括的に譲り渡す。
（効力発生時期）
２ 前項の譲渡の効力は，Ａ社が，支払を停止したとき又は破産手続開始の申立てをしたときにその効力を生ずる。

また，Ｙ社は，上記債権譲渡契約の締結に当たり，将来の債権譲渡通知のために，Ａ社から委任状等の必要書類をあらかじめ受領しており，Ｂが平成２６年１２月１２日に受領した債権譲渡通知は，Ａ社が同月１０日に支払を停止したため，上記債権譲渡の効力が発生したとして，Ｙ社がＡ社を代理して行ったものであることも判明した。
この調査結果を踏まえ，Ｘは，Ｙ社に対し，否認権を行使することにより，Ｙ社がＢから受領した本件売掛債権に係る売掛金２１６万円の返還を求めて訴えを提起しようと考えている。
この場合に，Ｘの否認権の行使を基礎付ける法律構成としてどのようなものが考えられるか，またＸの否認権の行使が認められるかどうかについて，予想されるＹ社の反論を踏まえて，論じなさい。

２．Ａ社は，破産手続開始前，製造した部品を納入するため，トラック１台（以下「本件車両」といい，道路運送車両法第５条第１項の適用を受けるものとする。）を使用しており，破産手続開始時において，同車両はＡ社の占有下にあったが，自動車登録ファイルに登録された所有者は，自動車販売会社であるＣ社であった。そこで，Ｘは，Ｃ社に対し，登録名義の変更を求めたが，逆に，Ｃ社の系列信販会社であるＺ社から，本件車両を同社に引き渡すよう求められた。
そこで，Ｘが調査をしたところ，本件車両は，平成２５年１０月１０日にＣ社がＡ社に対し代金４００万円で売却したものであり，その際，Ｃ社に対して頭金６４万円が支払われ，残代金である３３６万円（以下「本件残代金」という。）の支払等については，同日，Ａ社，Ｃ社及びＺ社の三者間において，次のとおりの契約が締結されている事実が判明した。

（本件残代金の支払等）
１ Ａ社は，Ｚ社に対し，本件残代金３３６万円を自己に代わってＣ社に立替払することを委託し，本件残代金に手数料である２４万円を加算した３６０万円を平成２５年１０月から平成２７年９月までの各月末日限り２４回に分割してＺ社に支払う（以下，このＡ社の支払債務を「本件立替払金等債務」という。）。
（所有権の留保）
２ 本件車両の所有権は，Ｃ社のＡ社に対する本件残代金債権を担保するために，Ｃ社に留保する。
（留保所有権の移転）
３ Ａ社は，登録名義のいかんを問わず，Ｃ社に留保されている本件車両の所有権が，Ｚ社がＣ社に本件残代金を立替払することによってＺ社に移転し，Ａ社が本件立替払金等債務を完済するまでＺ社に留保されることを承諾する。
（本件車両による弁済）
４⑴ Ａ社が本件立替払金等債務の支払を１回でも怠ったときは当然に期限の利益を失い，その場合，同社は，Ｚ社に対する弁済のため，直ちに本件車両の保管場所を明らかにし，本件車両をＺ社に引き渡す。
⑵ Ｚ社は，本件車両の引渡しを受けた場合には，その評価額をもって，本件立替払金等債務の弁済に充当することができる。

Ｘが更に調査をした結果，Ｚ社が，平成２５年１０月１５日，上記契約に基づき，Ｃ社に対し，本件残代金３３６万円を立替払していること，Ａ社が，本件立替払金等債務について，平成２６年１１月末日分の支払を怠っていることが判明した。Ｚ社は，Ｘに対して，本件車両の引渡しを求める法的根拠として上記契約の４⑴の条項を摘示した上，Ａ社が，本件立替払金等債務について，同年１１月末日分の支払を怠ったため，当然に期限の利益を失ったと主張している。
以上の調査結果を踏まえ，Ｘとして，Ｚ社からの本件車両の引渡請求に対していかなる主張をすることが考えられるか，またその主張が認められるかどうかについて，予想されるＺ社の反論を踏まえて，論じなさい。

（参照条文）道路運送車両法
第５条 登録を受けた自動車の所有権の得喪は，登録を受けなければ，第三者に対抗することができない。
２ （略）

関連条文

破産法
49条（第2章 破産手続の開始 第3節 破産手続開始の効果）：
　開始後の登記及び登録の効力
65条（第2章 破産手続の開始 第3節 破産手続開始の効果）：別除権
78条1項（第3章 破産手続の機関 第1節 破産管財人）：破産管財人の権限
162条(6章 破産財団の管理 第2節 否認権) : 
　特定の債権者に対する担保の供与等の否認
164条(6章 破産財団の管理 第2節 否認権) :権利変動の対抗要件の否認
民法
467条（第3編 債権 第1章 総則 第4節 債権の譲渡）：債権の譲渡の対抗要件
499条（第3編 債権 第1章 総則 第6節 債権の消滅）：弁済による代位の要件
501条1項（第3編 債権 第1章 総則 第6節 債権の消滅)：弁済による代位の効果

一言で何の問題か

対抗要件否認、偏頗行為否認、破産管財人の第三者性

つまづき・見落としポイント

誰の何に対して否認権を行使するのか
留保所有権に関する判例の射程の違い（H22.6.4、H29.12.7）

答案の筋

概説（音声解説）

https://note.com/fugusaka/n/neb83e2e4894a

1 本件債権譲渡（実際に権利移転の効果が発生）から「15日を経過した後」に通知（対抗要件具備行為）がなされたわけではなく、対抗要件否認（通知の否認、164条1項）は認められない。一方、本件のような契約は同項の潜脱にほかならず、破産債権者の利益を害するため、破産者に支払の停止等があった後に行われた債権譲渡と同視して、原因行為である債権譲渡自体が162条1項1号により偏頗行為否認される。
2 Zは留保所有権である別除権の行使として引渡を請求することが想定される。しかし、破産管財人は破産者の一般承継人のほか、差押債権者類似の地位も有しており、「第三者」(道路運送車両法5条1項)として保護されるため、Zは対抗できない。また、被担保債権である立替払金等債務には手数料24万円も含まれており、法定代位ではなく、合意により新たに取得したものといえ、弁済の代位を主張できない（民法499条，501条１項）。