司法試験予備試験　商法　平成23年度

問 題

次の⽂章を読んで、〔設問１〕から〔設問３〕までに答えよ。
１．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は、取締役会及び監査役を置く会社法上の公開会社でない会社であり、かつ、株券発⾏会社でない会社である。 Ｙ社は、昭和５９年に設⽴された会社であり、その発⾏済株式総数は１０００株で、 Ａ及びＡの弟であるＢがそれぞれ４００株を、Ａの⻑男Ｃ及びＡの妻Ｄがそれぞれ １００株を有していた。Ｙ社の取締役にはＡ、Ｂ及びＣの３⼈が、代表取締役にはＡが、監査役にはＤがそれぞれ就任している。
２．ＡとＢは、平成１６年頃から、Ｙ社の経営⽅針についての考え⽅の違いが⽣じたため、互いに話をしなくなり、Ｂは、その頃から、Ｙ社の取締役会に全く出席しないようになった。
３．Ｂは、平成２３年１⽉頃、⾃らの有するＹ社の全ての株式を処分しようと考え、知⼈が経営するＹ社と同業のＸ株式会社（以下「Ｘ社」という。）に対してＹ社の株式の買取りを打診し、Ｘ社の承諾を得た。
そこで、Ｂは、Ｘ社に対し、「譲渡等承認請求に関する⼀切の件をＸ社に委任する」という内容の委任状（以下「譲渡等承認委任状」という。）及び「株主名簿の名義書換請求に関する⼀切の件をＸ社に委任する」という内容の委任状（以下「名義書換委任状」という。）を交付した。
４．Ｘ社は、同年３⽉１５⽇、Ｙ社に対し、譲渡等承認委任状を添付して、Ｘ社がＢからＹ社の株式４００株を取得した旨及び取得についての承認を求める旨の通知をした（以下この通知による請求を「本件譲渡等承認請求」という。）。
なお、本件譲渡等承認請求においては、Ｙ社⼜は指定買取⼈による買取りについては、請求がされなかった。
５．Ａは、同⽉２５⽇、Ｙ社の取締役会を開催した。この取締役会には、Ａ及びＣが出席したが、Ａも、Ｃも、Ｘ社が株主となることを警戒し、取締役会は、Ｘ社の株式の取得を承認しない旨を決定する決議をした。
なお、この取締役会の招集通知は、Ｂに対し、発せられなかった。
６．Ｘ社は、Ｙ社から本件譲渡等承認請求に対する取締役会の決定の内容についての通知を受けなかったため、同年４⽉３０⽇、Ｂに対して株式の譲渡代⾦を⽀払うとともに、Ｙ社に対し、名義書換委任状を添付して、株主名簿の名義をＢからＸ社に書き換えるように通知して請求した。
７．同年５⽉２⽇、Ｙ社は、Ｘ社に対し、Ｘ社の株式の取得について取締役会で承認しない旨を決定したために名義書換請求に応ずることはできない旨を回答し、併せて、Ａは、Ｂに対し、Ｂの有するＹ社の株式をＡが買い取る旨を提案した。
そこで、Ｂは、Ｘ社に対して受領した譲渡代⾦の返還を申し出た上でＡの提案に応じようと考えたが、Ｘ社から拒絶されたため、Ａの提案に応ずることができなかった。
８．Ｙ社は、同年６⽉、取締役会決議に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤに対して定時株主総会の招集通知を発送し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤが出席した定時株主総会において、この定時株主総会の終結の時に任期が満了するＡ、Ｂ及びＣを取締役に選任する旨の取締役選任議案を決議した。
なお、Ｙ社は、定時株主総会に関し、定款に基準⽇に係る規定を置いておらず、また、基準⽇に係る公告もしていない。

〔設問１〕
平成２３年３⽉２５⽇に開催された本件譲渡等承認請求に係るＹ社の取締役会の決議の効⼒について論ぜよ。
〔設問２〕
Ｙ社の定時株主総会の決議に関し、Ｘ社は、その効⼒を争うことができるか。
〔設問３〕
仮に、ＢがＡからの提案（上記７の提案）に応じてＹ社の株式４００株をＡに譲渡して代⾦を受領し、Ｙ社がＡの株式の取得を取締役会で承認するとともに、定時株主総会の招集通知の発送前までにＡ及びＢの求めに応じてＢからＡに株主名簿の名義を書き換え、Ａ、Ｃ及びＤに対して定時株主総会の招集通知を発送していたとしたら、Ｙ社の定時株主総会の決議に関し、Ｘ社は、その効⼒を争うことができるか。

関連条文

会社法
130条1項（2編 株式会社 2章 株式 3節 株式の譲渡等）：
　株式の譲渡の対抗要件
133条（2編 株式会社 2章 株式 3節 株式の譲渡等）：
　株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録
136条（2編 株式会社 2章 株式 3節 株式の譲渡等）：
　株主からの承認の請求
137条1項（2編 株式会社 2章 株式 3節 株式の譲渡等）：
　株式取得者からの承認の請求
139条1項、2項（2編 株式会社 2章 株式 3節 株式の譲渡等）：
　譲渡等の承認の決定等
145条1号（2編 株式会社 2章 株式 3節 株式の譲渡等）：
　株式会社が承認をしたとみなされる場合
299条1項（2編 株式会社 4章 機関 1節 株主総会及び種類株主総会等）：
　株主総会の招集の通知
309条1項（2編 株式会社 4章 機関 1節 株主総会及び種類株主総会等）：
　株主総会の決議
329条1項(2編 株式会社 4章 機関 3節 役員及び会計監査人の選任及び解任)：
　選任
330条(2編 株式会社 4章 機関 3節 役員及び会計監査人の選任及び解任)：
　株式会社と役員等の関係
355条(2編 株式会社 4章 機関 4節 取締役)：忠実義務
368条1項(2編 株式会社 4章 機関 4節 取締役会): 招集手続(各取締役への通知)
369条1項、2項(2編 株式会社 4章 機関 4節 取締役会)：
　取締役会の決議（過半数の出席、特別利害関係人）
831条1項1号(7編 雑則 1章 会社の解散命令等 1節 会社の解散命令)：　
　株主総会等の決議の取消しの訴え
831条2項(7編 雑則 1章 会社の解散命令等 1節 会社の解散命令)：裁量棄却
民法
1条2項(1編 総則 1章 通則)：基本原則（信義則）
177条(2編 物権 1章 総則)：不動産に関する物件の変動の対抗要件

一言で何の問題か

特別利害関係取締役、株式譲渡承認請求、不当拒絶、信義則、承認みなし

つまづき、見落としポイント

不当拒絶後の対抗要件具備の帰結

答案の筋

１　本件取締役会決議は、取締役Bへの招集通知を欠いているため、368条1項に違反し、無効となるのが原則である。しかし、特別利害関係取締役たるＢは本件取締役会に出席しても意見陳述権さえなかったのであり、他の取締役が全員、株式譲渡を不承認としていることから決議に与える影響もなかったのであり、特段の事情が認められる。よって、法的安定性の見地より、本件取締役会決議は例外的に有効となる。
２　Y社は、X社からの株式譲渡承認請求に対して不承認の決議を行っているが、Ｘ社にこれを通知しておらず、Ｙ社は譲渡を承認したものとみなされるところ、株主名簿の制度趣旨より、不当拒絶を受けた株主は、名義書換を受けなくても、自己が株主であることを会社に対抗できる。よって、Ｘ社は、自己に招集通知が発されていないことを理由に、招集手続の法令違反として、株主総会決議取消しの訴えを提起することができる。
３　X社は株主総会決議取消し訴訟を提起し、効力を争う。AとX間でY社株式の二重譲渡があり、Aが名義書換を完了しており対抗力を備えているとも思えるが、X社は145条の承認みなしで株式を取得している。また、Y社が不当拒絶しており、X社に帰責性はない。ここで、AはY社の実質的支配者と同視できるため、X社の権利行使を妨げず、信義則上X社を株主として扱うべきであり、訴え提起は可能である。