旧司法試験 商法 平成16年度 第1問__

問題

　公開会社であるＰ株式会社の代表取締役Ａは、第三者割当ての方法で、取引先Ｑ株式会社に対し、払込金額50円で大量に募集株式を発行した。Ｐ社株式株価は、過去1年間1000円前後で推移していたが、この募集株式の発行により、大幅に下落するにいたった。ところで、この募集株式の発行は、取締役会の決議を経て、株主に対する公示が行われていたが、株主総会の決議を経ないままされたものであった。Ｐ社の株主Ｂは、会社法上どのような手段をとることができるか。募集事項の公示がされていなかった場合はどうか。

関連条文

会社法
199条3/2項（第2編 株式会社 第2章 株式 第8節 募集株式の発行等）：
　募集事項の決定
201条1/3/4項（第2編 株式会社 第2章 株式 第8節 募集株式の発行等）：
　公開会社における募集事項の決定の特則
210条（第2編 株式会社 第2章 株式 第8節 募集株式の発行等）：
　募集株式の発行等をやめることの請求
309条2項（第2編 株式会社 第4章 機関 第1節 株主総会及び種類株主総会等）:
　株主総会の決議（特別決議）
355条（第2編 株式会社 第4章 機関 第4節 取締役）：忠実義務
423条1項（第2編 株式会社 第4章 機関 第11節 役員等の損害賠償責任 ）：
　役員等の株式会社に対する損害賠償責任
429条1項（第2編 株式会社 第4章 機関 第11節 役員等の損害賠償責任 ）：
　役員等の第三者に対する損害賠償責任
828条1項（第7編 雑則 第2章 訴訟 第1節 会社の組織に関する訴え）：
　会社の組織に関する行為の無効の訴え
847条（第7編 雑則 第2章 訴訟 第1節 会社の組織に関する訴え）：
　株主による責任追及等の訴え