司法試験予備試験 行政法 最判昭48.4.26

問 題

Ａは、債権者からの差押えを回避するため、自己の所有する土地および家屋を、Ｘに無断でＸ名義に所有権を移転する旨の登記を行った。その後、Ａは、借金の支払いに充てるため、Ｘ作成名義の売買契約書を偽造して当該土地および建物をＢに売り渡した。
ところが、税務署長Ｙは、登記簿の記載の変化から、当該売買からの所得をＸの譲渡所得と認定して、Ｘに対し課税処分を行った。これに対し、Ｘは何かの間違いであるとしてしばらく放置していたところ、後になって滞納処分が開始された。Ｘは、当該課税処分について不服申立てをしたが棄却されたので、これにつき無効等確認訴訟を提起した（当該課税処分については不服申立て期間を徒過している）。
Ｘは、当該課税処分の無効を主張することができるか。

関連条文

行政事件訴訟法
3条3,4項（1章 総則）：抗告訴訟(裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え)
14条1項（2章 抗告訴訟 1節 取消訴訟）：出訴期間

一言で何の問題か

課税処分の無効事由

つまづき、見落としポイント

本件課税処分の位置付け（公定力）を出発点として主張可否（原因）を導出

答案の筋

公定力の趣旨が及ばない（無効として良い）要件
①瑕疵が重大であり、国民の救済の必要性が高い
②瑕疵の存在が客観的に明白
　※②の除外要件
　　㋐違法な処分により被る被害が重大
　　㋑処分の有効性を信頼する第三者の保護を考慮する必要なし