司法試験予備試験 民訴法 平成25年度

問題

次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
Ａは、平成23年11月10日、Ｂに対し、弁済期を平成24年11月10日として、1000万円を貸し付けた（以下、この貸付けに基づく貸金債権を「甲債権」という。）。しかし、Ｂは、弁済期にこれを返済しなかった。
そこで、ＡがＢの現在の財産状況を調査したところ、Ｂの営む店舗の経営状態が悪化し、甲債権のほかにも、多額の借入金や取引先に対する買掛金の合計１億円余りが弁済期を過ぎても未払となっていること、Ｂの所有する不動産にはその評価額以上に抵当権が設定されており、平成２５年１月３１日を弁済期とする５００万円の売掛金債権（以下「乙債権」という。）をＣに対して有するほか、Ｂには見るべき資産がないことが判明した。
そこで、平成２５年２月２５日、Ａは、Ｂに代位して、乙債権の支払を求める訴えをＣに対して提起した（以下、この訴えに係る訴訟を「訴訟１」という。）。
〔設問１〕
（(1)と(2)は、独立した問題である。）
(1) Ｂは、平成２５年３月１４日、訴訟１に係る訴状の送達を受けたＣから問い合わせを受けて、訴訟１が第一審に係属中であることを知った。Ｂは、甲債権については、平成２４年１２月１０日にＡから免除を受けたとしてその存在を争うとともに、乙債権については、自己に支払うようＣに求めたいと考えている。
ア この場合、Ｂは、訴訟１において、民事訴訟法上、どのような手段を採ることができるか理由を付して述べなさい。
イ 裁判所は、審理の結果、甲債権は存在せず、乙債権は存在すると判断した場合、どのような判決をすべきか、Ａが提起した訴訟１に係る訴え及びアでＢが採った手段のそれぞれについて説明しなさい。

(2) Ｂが訴訟１の係属の事実を知らないうちに、訴訟１について、甲債権は存在すると認められるが、乙債権が存在するとは認められないとして、請求棄却判決がされ、この第一審判決が確定した。その後、Ｂが、Ｃに対し、乙債権の支払を求めて訴えを提起した（以下、この訴えに係る訴訟を「訴訟２」という。）ところ、訴訟２の過程において、訴訟１についての上記確定判決の存在が明らかになった。この場合において、訴訟２の受訴裁判所はどのよ
うな判決をすべきか、当該受訴裁判所が、審理の結果、訴訟１の口頭弁論終結時において甲債権が存在していたと判断したときと、これが存在していなかったと判断したときとに分けて説明しなさい。

【事例（続き）】
（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
Ｄは、Ｂに対して、平成２５年２月１０日を弁済期とする１５００万円の売掛金債権を有しているが、同年４月半ば、Ｄの取引先でＣとも取引関係があるＥから、ＡのＣに対する訴訟１が第一審に係属中であると知らされた。
そこで、Ｄは、顧問弁護士と相談した結果、Ａが甲債権を有することを争う必要はないが、このままではＡが乙債権の弁済による利益を独占し、自らが弁済を受ける機会を失ってしまうこととなるので、それを避けたいと考えるに至った。
〔設問２〕
この場合、Ｄは、訴訟１において、民事訴訟法上、どのような手段を採ることができるか、理由を付して述べなさい。

関連条文

民訴法
40条1項（1編 総則 3章 当事者 2節 共同訴訟）：必要的共同訴訟
42条（1編 総則 3章 当事者 3節 訴訟参加）：補助参加
47条1項（1編 総則 3章 当事者 3節 訴訟参加）：
　独立当事者参加（詐害防止参加、権利主張参加）
52条（1編 総則 3章 当事者 3節 訴訟参加）：共同訴訟参加
114条（1編 総則 5章 訴訟手続 5節 裁判）：既判力の範囲
115条1項2号（1編 総則 5章 訴訟手続 5節 裁判）：
　確定判決等の効力が及ぶ者の範囲
142条（2編 第一審の訴訟手続 1章 訴え）：重複する訴えの提起の禁止

民法
423条（3編 債権 1章 総則 2節 債権の効力）：債権者代位権の要件
423条の5（3編 債権 1章 総則 2節 債権の効力）：
　債務者の取立てその他の処分の権限等

一言で何の問題か

設問１(1)ア　独立当事者参加か共同訴訟参加かの訴訟選択
　※民法改正の影響あり
設問１(1)イ　代位行使した債権者と共同訴訟参加人に対する判決
設問１(2)　代替的手続保障の存否と既判力の拡張
設問２　実効性のある訴訟選択

つまづき、見落としポイント

Bの参加にあたり、甲債権の不存在と乙債権の支払いという２つの訴えがある
二重起訴の禁止に抵触しないか
設問1(1)アは民法改正（423条の5）によって独立当事者参加が不可となった

答案の筋

設問１(1)ア　独立当事者参加に関して二重起訴禁止には抵触しないものの、権利主張参加の要件（訴訟物および当事者適格が非両立）を満たさず不可、共同訴訟参加に関しては要件（合一確定および当事者適格）を満たし可（ただし甲債権の存否は争えない）
設問１(1)イ　前者（甲債権不存在の判断）は被保全債権がなく訴訟要件である当事者適格を欠くため、訴え却下判決、後者（共同訴訟参加）は請求認容判決
　※原告は負けて共同訴訟参加人のみが勝つという不思議な事態
設問１(2)　代替的手続保障が図られていた場合（被保全債権が存在して当事者適格が認められていた場合）は基準時後の新たな事情を踏まえて判決、そうでない場合は既判力は拡張されないので、改めて審理して判決
設問２　補助参加は実効性なく、独立当事者参加は要件を満たさず、共同訴訟参加は要件を満たして可能