司法試験 倒産法 平成24年度 第1問

問 題

次の事例について，以下の設問に答えなさい。
【事 例】
Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，コンピュータ・ソフトウェアの製造及び販売を業とする会社であり，平成２０年頃には，年間で５０億円を超える売上げを計上するなど，順調な業績を維持していたが，平成２２年末頃以降は，徐々にその経営が悪化し，平成２３年９月５日には，破産手続開始の申立てをするに至り，同月１５日，破産手続開始の決定を受け，弁護士Ｘが破産管財人に選任された。
〔設 問〕
以下の１及び２については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。
１．Ａ社は，平成２２年１２月頃，売上げの半分以上を占めていた取引先が破綻し，当該取引先からの支払が突然途絶えたため，以後は，その資金繰りが悪化した。
そこで，Ａ社は，メインバンクを含む金融機関に新規の融資を求めたものの，十分な額の融資を得ることができそうになかったため，取引先からの紹介を受け，いわゆる事業再生ファンドであるＢアセット株式会社（以下「Ｂ社」という。）と交渉した結果，将来の他社とのＭ＆Ａを念頭に置いてＢ社から最大で２０億円をめどに融資を受けられることとなり，まず，平成２３年２月１日に５億円の融資を受ける旨の契約をＢ社との間で締結し，その融資は，同日，実行された（以下においては，利息については考慮せず，当該契約に基づくＡ社の債務額は，５億円とする。）。この契約においては，Ａ社は，同年８月１日をもって，借入金を返済する旨の条項が含まれていた。
Ａ社によるスポンサー企業等の開拓は，その後も精力的に続けられたが，業界の景気の更なる悪化などのため，適当なスポンサー企業等を獲得するには至らなかった。その結果，Ａ社の経営状況は，同年６月頃から深刻さを増したものの，Ｂ社からの上記の５億円の融資金の残りを利用することができたため，一部の金融機関に対する債務の返済計画を相手方の同意を得て変更した以外は，全ての債務を約定どおり弁済していた。
一方，Ｂ社は，同年６月頃には，Ａ社への上記の融資は失敗であり，その回収に向けた準備が必要であるとの判断に至ったことから，当該融資の段階でその担保のために抵当権の設定を受けていたＡ社所有の不動産の評価を進めたところ，２億円しか満足を受けられる見込みがないことが明らかになった。そこで，同年７月２５日，Ｂ社の代表取締役らがＡ社を訪れ，５億
円の融資の返済期日を同年９月１日に変更するとともに，その見返りとして，Ａ社の有する複数の売掛金債権（全てが優良債権であり，その評価額は，２億円であった。）を追加担保（譲渡担保）としてＢ社に差し入れることを求めた。Ａ社の代表取締役であるＣは，同年７月２５日，やむを得ず，これに応じて，当該売掛金債権について債権譲渡担保を設定し（以下「本件
債権譲渡担保設定行為」という。)，Ａ社とＢ社は，同月２８日に債権譲渡登記を経由した。
Ａ社は，この当時，同年８月中旬までに弁済期が到来する債務を幾つか負担し（この他には，同年８月中に弁済期が到来する債務はなかった。），その総額は，１億円に達していたが，Ｂ社に対する債務の支払の猶予を受けたことで余裕ができたため，何とか，これらの債務を全額決済することができた。ただし，ＣらＡ社の経営陣は，同年７月末時点で，Ａ社の余裕資金はぎ
りぎり１億円であり，他方で，同年８月中に新たな弁済資金の調達の見込みがなかったため，同年８月中旬には弁済資金が枯渇するものと予想していた。そして，実際にも，その予想どおりに資金状況は推移し，返済期日が同年９月１日に変更されたＢ社に対する上記の債務の支払をすることができなかった。
以上の場合において，Ａ社の破産手続開始後，Ａ社がＢ社のためにした本件債権譲渡担保設定行為をＸが否認することができるかどうかについて，予想されるＸ及びＢ社の主張を踏まえて，論じなさい。
２．Ａ社は，平成２３年５月２７日，株主総会を開催し，①取締役としてＤらを選任すること，②定款を変更して，本店を移転すること，③１株当たり５０００円の配当をすることをそれぞれ決議した。ところが，Ａ社の株主Ｅは，同年７月２９日，当該株主総会の決議の取消しの訴えを提起した。
なお，この訴訟においては，ＤがＡ社を代表して訴訟追行をしていた。
以上の場合において，当該訴訟は，Ａ社に対する破産手続開始の決定によってどのような影響を受けるかについて，論じなさい

関連条文

破産法
2条11項（第1章 総則）：定義（支払不能）
44条（第2章 破産手続の開始 第3節 破産手続開始の効果）：
　破産財団に関する訴えの取扱い
45条（第2章 破産手続の開始 第3節 破産手続開始の効果）：
　債権者代位訴訟及び詐害行為取消訴訟の取扱い
78条（第3章 破産手続の機関 第1節 破産管財人）：破産管財人の権限
80条（第3章 破産手続の機関 第1節 破産管財人）：当事者適格
162条(6章 破産財団の管理 第2節 否認権) : 
　特定の債権者に対する担保の供与等の否認
会社法
330条(第2編 株式会社 第4章 機関 第3節 役員及び会計監査人の選任及び解任)
　：株式会社と役員等との関係
民法
653条2号（第3編 債権 第2章 契約 第10節 委任)：委任の終了事由

一言で何の問題か

偏頗行為否認における支払不能の時期,訴訟の中断受継と取締役の当事者適格

つまづき・見落としポイント

支払不能の判断、会社破産後の取締役の地位、破産管財人の受継可否

答案の筋

概説（音声解説）

https://note.com/fugusaka/n/n98cc9a01c105

１ Ａ社が一般的かつ継続的に弁済をすることができない状態、すなわち支払不能に陥ったのは，８月中旬ではなく９月１日時点であり、「支払不能になる前30日以内」とは言えず、本件債権譲渡担保設定行為を偏頗行為として、否認することはできない。
２ 破産財団に属する財産等に影響を及ぼす訴訟であれば、中断され，破産管財人へと受継される。この点、委任者たる会社の破産によってその財産の管理処分権が破産管財人に専属し、委任関係を継続する意味が失われるという民法653条2号の趣旨を踏まえると、組織法上の訴えについては，破産財団の管理処分とは無関係であり，委任関係は終了せず，受任者たる取締役はなお訴訟追行を行える。