旧司法試験 刑訴法 平成16年度 第2問

問 題

現住建造物等放火の共同正犯として起訴された甲と乙は、公判廷において、いずれも公訴事実を否認している。検察官は、甲が捜査段階で警察官Ａに対して「乙と一緒に放火した。」旨を述べた供述調書の取調べを請求した。これに対して、甲乙それぞれの弁護人が異議を述べた。審理の結果、警察官Ａの取調べ中、否認していた甲に対して、Ａが「甲と乙が火をつけるのを目撃した者がいる。」旨の虚偽の事実を告げたため、甲の上記供述がなされたことが判明した。
１ この供述調書を甲に対する証拠とすることができるか。
２ 公訴事実に関する甲の被告人質問が行われる前に、甲が死亡したとする。この供述調書を乙に対する証拠とすることができるか。

関連条文

刑訴法
319条1項（2編 第一審 3章 公判 2節 争点及び証拠の整理手続）：
　自白の証拠能力・証明力
320条1項（2編 第一審 3章 公判 2節 争点及び証拠の整理手続）：
　伝聞証拠と証拠能力の制限
321条1項（2編 第一審 3章 公判 2節 争点及び証拠の整理手続）：
　被告人以外の者の供述書・供述録取書の証拠能力
322条1項（2編 第一審 3章 公判 2節 争点及び証拠の整理手続）：
　被告人の供述書・供述録取書の証拠能力
刑法
60条（2編 罪 11章 共犯）：共同正犯
108条（2編 罪 9章 放火及び失火の罪）：現住建造物等放火

一言で何の問題か

虚偽の事実を告げて得た自白調書の効力、死亡した共同被告人の供述

つまづき、見落としポイント

共犯者供述の322条の適用可否

答案の筋

１　虚偽である可能性があるか、人権侵害のおそれがあれば319「任意にされたものでない疑のある」自白にあたり、証拠能力が認められず証拠とできない
２　320原則伝聞証拠➡伝聞例外に当たるか➡322Ⅰ、321Ⅰどちらの問題とすべきか➡共同被告の供述は322Ⅰの趣旨が及ばない➡321Ⅰ「特に信用すべき状況の下にされた」ものであるとはいえず証拠とできない