第117話:基準地価、3年ぶり下落！コロナの影響大！

【今日のテーマ】
1．基準地価とは？
2．今回の発表
3．所見・今後の状況予想

今日の内容に関連して、動画を配信しておりますので、もし動画の方が宜しい方がいらっしゃいましたら、こちらをご覧ください。

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「第117話:基準地価、3年ぶり下落！コロナの影響大！」

【略歴】
●過去、東証一部大手不動産会社にて不動産業務に従事
●合格筆記試験：宅建士/不動産鑑定士/証券化マスター等
　　　・宅建は2ヵ月の勉強期間で合格
　　　・不動産鑑定士試験は直前答練で全科目総合全国1位
●法人、個人どちらの顧客にもサービスを提供
●約200～300億円ほどの物件取引に従事
●ほぼ全てのアセットを取り扱わせて頂きました
　（住宅、オフィス、商業店舗、ホテル・旅館、物流、工場等
●インバウンド投資の海外投資家と取引経験有
●J-REITと不動産取引経験有

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1．基準地価とは？

◎紛らわしいものに、公示価格
1/1時点の価格を3月頃に国が発表
公示地価が都市計画区域内をおもな対象

◎地価調査
7/1時点の価格を都道府県が9月頃に発表
各都道府県内から選んだ全国2万ヶ所以上の基準地の標準価格
国土利用計画法（1974年制定）に基づき都道府県や政令指定都市が土地取引規制で価格審査の基準として用いるほか、一般の土地取引価格の目安に
基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいるため公示地価を補完的な指標
1m2(林地は10アール)あたりの評価額を1ヶ所につき1人以上の不動産鑑定士が鑑定評価

2．今回の発表

◎結果概要

※地方中核4都市は、札幌、仙台、広島、福岡

◎結果概要振り返り
回復基調にあった地価に冷や水
全国の全用途平均で3年ぶりの下落
都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失、都心商業地の減速感
国平均は0.6%の下落とマイナス
三大都市圏は昨年の2.1%上昇から横ばい
地方圏は下落率が0.5ポイント拡大し0.8%のマイナス
全国約2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合は48%から60.1%と5年ぶりに6割を超え
上昇地点数は21.4%
コロナ感染の影響がくっきり浮かんだのは商業地。全国平均は昨年の1.7%上昇から0.3%の下落に落ち込み
都市部の商業地の苦戦。三大都市圏は昨年の5.2%上昇が0.7%の上昇に失速
訪日客の消失が大都市の繁華街や有名観光地の地価を押し下げ
全国で最も地価が高かった東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」も5.1%下落（1平方メートルあたり4100万円）と、9年ぶりのマイナス

◎都道府県別結果

（参照：国土交通省HP）

◎都道府県別分析
商業地は昨年7月から今年1月に2.5%上昇したものの、コロナの影響があった今年1～7月は1.4%の下落
住宅地も0.8%の上昇から0.4%の下落
訪日客需要で潤っていた地域の失速が鮮明に
北海道、京都、大阪など
住宅地においては、人口増加の神奈川、愛知、京都、大阪でもマイナス
東京の伸び率も一気に鈍化、地価の高止まり感
福岡などポテンシャルの高いエリアは、地方でもプラスをキープ
沖縄も高い上昇率をキープ
一方、コロナ禍で上昇した地点も。物流拠点を整備しやすい高速道路そばの土地

3．所見・今後の状況予想

◎日本の昨今の地価上昇は、観光需要がけん引していた
今回のコロナで大ダメージ

◎人口減少傾向は変わらずのため、
・商業地
観光需要の戻り
・住宅地
人口増加のエリアはまだ高止まり傾向（特に中古）
特に都心では新築が高く、中古物件の取引も活発
世帯数が増える間は価格の大幅下落は見込みづらい

◎ますます土地値のエリアによる二極化が進む

以上になります。いかがでしたでしょうか。

もしまだ動画を見られてない方につきましては、
上記の動画を一度ご覧頂けましたら、より理解頂けるかと思います。

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