第85回「視点が変われば、世界は『激変』する」
竹中平蔵：「デジタル田園都市国家構想実現会議」と称する政府の諮問会議に民間議員として起用されている。更に、水道民営化で利益を得るフランス水メジャーの「ヴェオリア」日本法人社長も、同じ会議に名を連ねている。岸田政権も「公」を切り捨てる従来の自民党政権と同じ。
竹中平蔵が 郵政民営化関連法案の起案にあたりましたが、
竹中平蔵が法案を起草する過程で、米国の関係者と17回も会合を重ねていたことが国会の質疑で暴露されている。米国の指令に基づいて郵政民営化法案が起案された傍証が国会審議で明らかにされた一例。
日本の水道狙う「水メジャー」 仏ヴェオリアが宮城県で始動
2021年7月19日 吉村和就
世界には「水メジャー」と呼ばれる水ビジネスのグローバル企業がある。19世紀から21世紀にかけての長い間、水メジャーと呼ばれてきたのは仏ヴェオリア・エンバイロンメント、仏スエズ、英テムズ・ウオーターの3社であった。
ヴェオリアの2019年の年間売り上げは約271億ユーロ（約3兆3200億円）、スエズは同約180億ユーロ（約2兆2100億円）である。この2社はフランス国内の水道経営を160年以上続けてきた経営ノウハウ・技術を持って、世界の水ビジネス市場を席巻してきた。近年、テムズ・ウオーターが英国内ビジネスに専念する方向性を打ち出したことで、ヴェオリアとスエズが国際的な水メジャーとなったが、今年、この2社が合併する見通しとなり、売上高5兆円を超える「スーパー水メジャー」が誕生することになった。
この水ビジネスの“世界2トップ”が最も注目しているのが、日本の水市場である。
「みやぎ方式」が足掛かり
160年以上、世界各国の上下水道ビジネスをめぐり熾烈(しれつ)な市場争奪戦を繰り広げてきた水メジャーから見ると、日本の水市場は「宝の山」である。
その理由は、（1）水道料金収入が日本全体で年間2兆3000億円という巨大さ、（2）漏水率が全国平均7％以下（東南アジアでは漏水率30～40％）、東京都に至っては3％以下で今後の「漏水対策費」が他国に比べ非常に少額で済む、（3）“請求書が来たらキチンと払う日本人の国民性”が反映され、水道料金の回収率99・9％と他国では見られない高い数値──という、水道事業者にとっては世界的に珍しい理想的な市場だからだ。
また下水道事業を見ると、下水道の役目は、雨水の排除（公費負担で税金投入）と汚水の処理（汚水処理は私費負担）である。
汚水処理として事業所や各家庭から支払われる下水道使用料総額は年間約1兆5000億円であり、仮に上下水道事業を一貫して行うとすれば、日本の上下水道の市場規模は約3兆8000億円（毎日100億円以上）であり、これは日本人がいる限り続く、持続可能なビジネスである。
ヴェオリアの具体的な日本市場への参入方法も明らかになった。
来年度から宮城県が行う、通称「みやぎ型管理運営方式」への参画である。
みやぎ方式とは、「宮城県が所有する上下水道と工業用水の運営権を一括して20年間、民間企業に売却」する全国初の取り組みである。
その規模は、同県の水道給水人口（約189万人）、下水道処理対象人口は
約73万人で、国内では過去類を見ない大きさだ。
この方式は、制度的には「コンセッション方式によるPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業」である。コンセッションとは施設の所有権を発注者である公的機関に残したまま、運営権を民間に売却することを指す。PFIは、公共施設などの建設・管理・運営に「民間」の資金や経営・技術を活用する手法だ。
現在、宮城県は上下水道や工業用水の運転管理を民間に委託しているが、
創意工夫の余地が少なく、大幅なコスト低減が望めない。
理由は、自治体が積算基準の仕様や数量を定める「仕様書発注」にある。
例えば、施設ごとに個別購入の装置や薬品、また人員を配置するといった「無駄」が発生する。
これに対しみやぎ方式は、民間の創意工夫や「規模のメリット」を生かし、将来の水道料金の値上げ幅を最小限に抑える施策案である。
自治体に任せると「仕様書発注」になってしまうが、民間であれば、
例えば、一括購入や分析・管理の集中管理・制御、効率的な人員配置となり効率的だ。
仮に宮城県が現行体制で20年間実施した場合の総事業費は3314億円で、
民間へ経営権を売却した場合、縮減額は同期間で247億円ともくろんでおり、総事業費は3067億円まで縮小する。
昨年3月から運営権者の公募を開始した宮城県が、「運営を担う最優先交渉権者」として選んだのは、今年3月に応募した3グループの中の一つ「メタウォーター・グループ」である。
メタウォーターは水・環境分野の総合エンジニアリング企業で、水処理専業では国内最大手だ。今回のコンセッションでは「コストを約337億円削減ができる」と提案したことが選出の決め手になり、7月5日の定例県議会で可決・成立した。
同グループは10社で構成され、ヴェオリア傘下の日本法人ヴェオリア・ジェネッツ（東京都港区）も含まれている。02年に日本上陸したヴェオリアは、買収または資本参加によって、ほかに西原環境、フジ地中情報、ニチジョー、日本環境クリアー、日本浄水管理、エコスファクトリーなどを傘下に収めている。
一方、スエズも「みやぎ方式」に参画するために、前田建設工業と覚書を交わし、みやぎ方式に応札。今回はヴェオリアに次ぐ「次点交渉権者」となっている。
低調な官民連携
しかし、日本全体で見れば、上下水道事業の“運営権の移転”を伴う官民連携の動きは低調だ。
下水道のコンセッション分野では、浜松市が17年に全国で初めて「浜松ウォーターシンフォニー」を締結した例しかない。この構成企業はヴェオリア、JEFエンジニアリング、オリックス、東急建設、須山建設である。
このコンセッションで提案されたコスト削減額は、20年間で86億円（現在評価中）と、みやぎ方式には見劣りする。
厚生労働省は自治体に水道事業の「広域化」「官民連携」による経営基盤の強化を要請している。広域連携を模索している自治体は、水メジャーの最大のターゲットになる。
現在、東京都と香川県を除く45道府県で、広域連携に関する協議会の組織が設置され、さまざまな形態の連携について検討が進められている。
その姿・形が、ある程度見えてきたところで、巨大な資本力を駆使してその市場を獲得するのが水メジャーの「常とう手段」である。
日本の自治体や企業が、水道事業の効率化に手をこまねいていれば、
運営ノウハウにたけた水メジャーが、高い効率性とコスト競争力を武器に、一気に市場を席巻する可能性もある。
（吉村和就 グローバルウォータ・ジャパン代表、国連テクニカルアドバイザー）
ヴェオリアとスエズ 敵対的買収から一転合併へ
2020年10月、ヴェオリアが突然、スエズに対し敵対的買収を宣言、
世界一の座を確実なものにする戦略に出た。
この買収案はフランスの世論を二分し、ジャン・カステックス首相の率いる「仏企業が世界一になることを歓迎する」という賛成派と「仏国内水道（両社合わせて仏全土の約7割）が1社に寡占されるとサービス低下や値上げなどの問題が起こる可能性が高い」と主張するブルーノ・ルメール経済・財務相が率いる反対派とが激しく対立し、パリ司法裁判所に提訴された。
買収を含む合併までに少なくとも2、3年かかると予想されていたが、
今年4月に急きょ合併に合意し、売上高400億～450億ユーロ （約5兆2000億～5兆8500億円）規模の世界最大の水企業が誕生した。
スエズグループは、新たに新・スエズを設立しブランド及び新市場も
維持することになった。
（吉村和就）
竹中平蔵氏、処女作出版時に「共同研究独り占め」騒動を起こしていた 成果を横取りしていた…
2020.09.15 佐々木 実ジャーナリスト
1990年代後半以来、歴代内閣のブレーンとして権力の中枢で影響力を行使し続けてきた竹中平蔵氏。ジャーナリストの佐々木実氏がこの特異な人物の実像に迫ったノンフィクション『市場と権力』が、このたび『竹中平蔵 市場と権力』として文庫化される。
同書が明らかにした重要な事実の一つに、竹中氏の処女出版が共同研究の成果を「独り占め」したものであるということがある。
日本開発銀行（開銀）の職員だった竹中氏は、1981年からアメリカ・ハーバード大学で研究員となり、開銀の2年先輩で、当時ペンシルベニア大学の研究員として留学していた鈴木和志（かずゆき）氏と共同研究を行なっていた。しかし帰国後、出向先の大蔵省で処女作の出版を目指した竹中氏は、当時の共同研究の成果を「独り占め」してしまう――。
以下は、その経緯を記した同書からの抜粋である。
独り占め
大蔵省大臣官房調査企画課の財政金融研究室に在籍していた竹中は、大蔵省での仕事とは別に、自分自身の将来を左右することになる重要な個人的プロジェクトを密かに進めていた。処女作の執筆である。
大蔵省に出向した際にはすでに構想を温めていたようで、大蔵省で上司となった吉田和男には話を打ち明けて協力を依頼していた。吉田の証言。
「本を出版するということだったので、それはがんばってもらわんといかんな、と。すでにストックがあって、それをまとめたいというので、私もいろいろなところを紹介しましたよ。（論文にする）材料はもっているということでしたので」
竹中の処女作には、吉田以外にも指導教授の役割を果たした経済学者がいた。ペンシルベニア大学で知り合った小川一夫である。小川はペンシルベニア大学で博士号を取得して帰国し、当時は神戸大学に在籍していた。
竹中は月に一、二回は東京から神戸に出向き、小川に論文の手直しなどを手伝ってもらっていた。小川の証言。
「開銀にいたとき書いたものをまとめて本にしたいということでした。その本で学位をとりたいということだったのだろうと思います。竹中さんは大学院に行っていなかったから、博士号をとりたかったのだと思いますよ」
小川に送ってくる論文はワープロ書きではなく、手書きだった。忙しい仕事のあいまを縫って書き継いだのだろう。
本を完成させる作業のなかで研究者としての自信を得たのではないか、
と小川は話した。
「設備投資の状況を見ながら、景気の判断ができるようになったよ」
小川に向かって竹中はそう言ったという。
じつは、竹中の著作が刊行された際、開銀の研究関係者たちは一様に驚いた。というのも、開銀時代の論文がベースになっていたにもかかわらず、
開銀には出版の話を事前にはいっさい明かさなかったからだ。
そして、竹中の著作が引き起こしたある事件が、瞬く間に開銀内に波紋を広げることになった。
事件の一部始終を知ることになった経済学者がいた。宇沢弘文である。
宇沢は日本を代表する経済学者である。スタンフォード大学、シカゴ大学に在籍して数々の研究実績をあげ、若くして世界にその名を知られるようになった。アメリカから帰国したあと、東京大学で教鞭をとるかたわら、
設備投資研究所（＊）の顧問として開銀の研究者たちを指導していた。
＊編集部註：竹中氏が所属していた開銀内の研究所。
竹中の処女作をめぐる事件の顛末を聞くために、私は東京・渋谷区の閑静な住宅街に宇沢を訪ねた。
「ぼくは初代の所長だった下村治さんとよく話をしたんですけれども、
設備投資研究所はリベラルな雰囲気をつくってやっていこうということで
運営していたんです。竹中君の一件はそれを傷つけちゃったようなところがあってね。それまではリベラルな雰囲気でみんなでいっしょにやっていたんだけれども……ものすごいダメージを与えるんですよ、ああいうことは」
じつのところ、事件の顛末を詳しく聞くことはかなわなかった。
宇沢がきっぱりとこういったからである。
「わざわざ来ていただいて悪いんだけれども、彼の一件についてはもう話もしたくない、というのがぼくの率直な気持ちです」
なにが起きていたのか。当時の関係者の話から浮かび上がってきた事実を
記してみたい。
発表を拒否されたにもかかわらず…
竹中の処女作『研究開発と設備投資の経済学 経済活力を支えるメカニズム』が東洋経済新報社から出版されたのは一九八四（昭和五九）年七月のことだった。設備投資研究所で顧問をつとめる宇沢のもとには竹中から献本が届けられた。
「竹中君がこんな本を送ってくれたよ」
設備投資研究所で、宇沢は鈴木和志に本を見せた。鈴木と共同研究した内容が入っていたからだ。ところが、鈴木は本を見て、驚いた顔をしている。不審に思った宇沢がたずねると、献本がなかっただけでなく、竹中が本を出版したことすら知らなかった。激しいショックを受けていることは傍目にも明らかだった。宇沢や同僚たちがいる前で、鈴木は泣きだしてしまったのである。
じつは、本を出版するかなり以前に、竹中は鈴木のもとを訪れていた。
共同研究の成果を竹中個人の名前で発表することの承諾を求めたのである。鈴木は拒否した。
「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」
鈴木は竹中にそういった。結局、話し合いはつかず、ふたりは別れた。
このあと、竹中からは何も知らされることはなかった。しかも突然出版された本には、承諾しなかった共同研究の成果が収められていたのである。
それは鈴木にとってもアメリカでの研究の集大成だった。
悔しさのあまり、鈴木は涙を流したのだった。
ふたりが共同研究を発表した経緯は前に述べたとおりである。
竹中の本が出版される二年前、設備投資研究所の『経済経営研究』に発表した「税制と設備投資」がふたりの研究成果だった。
エイベルの投資理論を日本経済に適用した実証研究は、竹中の処女作の価値を高める重要な論考だった。そこには、「税制と設備投資」で行った実証研究の結果が引用されていた。ペンシルベニア大学でふたりの研究作業を見ていた小川一夫の証言では、「データのハンドリングは鈴木さんのほうがやっていた」のだから、実証研究は鈴木が主導していたことになる。
ところが、竹中の処女作では、鈴木との共同研究に基づくものであるという事実が、巧妙なやり方でぼかされていた。
「あとがき」に初出論文が列挙されているのだが、鈴木との研究についてはなぜか『日本経済新聞』一九八二年二月二日掲載の「経済教室」のほうをあげている。
先述したように、これは早くエイベルを紹介しておくために書いた紹介記事にすぎない。ふたりが本格的な論文を書くのはそのあとだ。
ささいなことにみえるかもしれないが、鈴木にとっては見逃すことができない重要な記述である。
日経の紹介記事が竹中との研究成果ということになってしまえば、
読者は当然、その後竹中がひとりだけでエイベル理論の研究を深めたと
解釈するからだ。
一方、肝心の共同研究「税制と設備投資」を、竹中は数多く列挙した
「参考文献」のなかに意図的に紛れ込ませていた。鈴木との共同研究はあくまで紹介記事のほうであるというのだ。
鈴木が共同論文の成果を竹中個人の著作に入れることを拒んでいた経緯を
考えると、竹中が考え出した巧妙な仕掛けとしか考えられない。
明治大学教授の鈴木に電話で話を聞くと、
「あまり思い出したくないことなので……」と言葉少なだった。
本が出版されて以降、竹中とのつきあいはまったくなくなったという。
本の内容についてたずねようとすると、
「見たくないから見ていません」とだけ鈴木は言った。
「鈴木さんとなにかあったみたいだけど、大丈夫なのか？」
出版直後、トラブルが起きていると耳にした同僚が心配してたずねると、
竹中からはこんな返事が返ってきた。
「鈴木さんのところはちゃんと切り分けてやったよ。だから大丈夫だよ」
学者に転身するための単著
じつは、竹中の処女作を見て驚いたのは鈴木だけではなかった。
開銀の後輩研究者だった高橋伸彰は、自分が作成したはずのグラフが
竹中の本に掲載されているのを発見して驚いた。
これは高橋が、開銀の定期刊行物『調査』で発表した論文のなかで作成していたグラフだ。縦軸に設備の年齢（新旧）をあらわす「ヴィンテージ」、
横軸に「投資率」をとって描かれた曲線は、設備の新しさと投資率の関係を示すもので、高橋の論文の核になるグラフだった。
竹中は、高橋の名前を出すこともなく、このグラフを勝手に拝借していた。グラフの下には「各年のヴィンテージは日本開発銀行推計」とだけ書かれていた。事情を知らない読者が見れば、竹中が独自に作成したと勘違いするに違いない。
現在立命館大学で教鞭をとっている高橋は研究室でこう話した。
「最初見たときはびっくりしましたよ。しょうがないなあ、とは思ったけど、竹中さんには言ってません。そのことよりぼくが不思議に思ったのは、あの本が設備投資研究所の成果、とくに石油ショック以降の研究を集大成した内容だったことです。だから、個人名の著作として出版されたことに違和感をもった」
開銀の研究者たちには隠すように、しかも鈴木とのあいだで問題が起きるのは目に見えているのに、なぜ竹中はこのようなやり方で本の出版を強行したのだろうか。
竹中の処女作出版に尽力した人物がいた。開銀の上司だった佐貫利雄である。佐貫は、自分の本の担当編集者だった東洋経済新報社の渡邉昭彦を
竹中に紹介している。
「単著を書け。共著を書いても意味がないぞ」
佐貫は竹中に、日ごろから繰り返しそうアドバイスしていた。
単著とは、単独で書いた著作物である。
経済学では共同論文はめずらしくないが、アカデミズムで認められて学者に転身するためには、まず単著を著して博士号を取得することが必要だ、
と佐貫は事あるごとに説いていた。
それは佐貫が実際に実行した方法でもある。
共著では博士論文として提出するときに支障があるし、
業績として申告するときにも単著よりはるかに価値が落ちる。
竹中の論文執筆を手伝った小川は「博士号をとる」ことが目的だったのだろうと証言したけれども、竹中が単著にこだわったのもそのためだろう。
処女作が出版された時期、ちょうど大蔵省の当初予定の出向期限が切れる間際だった。竹中としても背水の陣をしいた賭けだったのである。
担当編集者としてつきあった渡邉はこんな感想を漏らした。
「大学院を出ていなくても、開銀では排除されていても、
単行本でなら勝負できると感じて、実際に勝負したんだと思うよ」
『研究開発と設備投資の経済学』は、一九八四年度の〈サントリー学芸賞〉を受賞することになった。選考委員の森口親司京都大学教授は選評で、
「著者は以前に日本開発銀行設備投資研究所に勤めていただけに、
研究上の有利さがあった」と述べている。
大蔵省に出向して事務仕事で長富の信頼を勝ち取り頭角をあらわした竹中は、受賞を機に、研究者としても存在感を示すことができるようになったのである。
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