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アメリカ崇拝は日本の自滅〜日本が滅びる4つのシナリオ

2024年05月12日(日) 

アメリカの経済運営は、少なくとも5割、多くて7割の国民は実質所得、実質生活レベルが停滞したまま、もしくはじりじりと下がっていく。トップ1%は、年収数億円の収入を得ている。トップ0.1%の資産層とトップ1%の所得層に経済の利益が集中している。
こういうやり方を竹中平蔵とか高橋洋一は褒めたたえている。
アメリカはこうやっているんだから日本もこうすればいいんだ。
自民党の小泉以降の政治家も構造改革とか、構造改革をすれば新しい資本主義になるんだ。気が付いてみれば、人口の4割がすごく貧乏になっていた。

アメリカの4割から5割は決まった職を持たない。
次から次へと最低賃金で転職して、それで構わないという人達である。
しかし、日本文明でそれをやったら日本の人口の2割から3割は、
生涯結婚できなくなる。子供が出来なくなり、日本は滅びていく。
アメリカの経済の真似をして、どんどん規制緩和して労働市場の改革といって気が付いてみれば、年寄りばかりの国になって日本は滅びる。
拝米主義は日本を滅ぼす。拝米主義は日本の自滅行為である。

今回は外交政策と軍事政策に焦点を合わせて説明します。
次のセミナーは経済政策に焦点を合わせます。
次の次のセミナーで文明的哲学的レベルで拝米主義でいいのか
の講義をします。
アメリカ人に哲学があるのか。
アメリカ人は、目先の損得と目先の勝ち負けしかないのではないか。

1)アメリカは冷戦後、1992年以降の外交政策・軍事政策は失敗している。
2)アメリカが悪いだけでなく、日本も悪い。
昭和21年、22年から日本の外交・軍事政策に対する態度は
非常に無責任である。
3)日米同盟の本質。
1951年、サンフランシスコ講和条約以降も、
アメリカの対日占領を続けてきた理由は別にある。

上記の3)を理解出来れば、
東アジアのバランスオブパワーが変わっていくと
日本はどれほど危険でどれほどみじめな状態に置かれるのかが理解できる。

4)戦術核の問題。戦術核兵器が日本を滅亡する状態に追い込む一番大きな要素になる。ICBMとかSLBMとか巨大な大陸間弾頭弾は、戦略核である。
戦術核とは、広島とか長崎に落とされた小さな核弾頭で、
もっと小さな核弾頭もある。
この戦術核がどんどん増えると、どうなるのか。
日本人があれほど頼りにしている日米同盟が空洞化してしまう。

ここまで12:00。
これ以降は、各説明にはいるので、聴いて下さい。
重要な内容です。

Defense Planning Guidance (DPG)
要点は、アメリカだけが、
軍事的にも外向的にも政治的にも経済的にもイデオロギー的にもすべて支配する。
アメリカだけが、世界諸国に何をするか命令する体制を作る。
日本とドイツだけは自主防衛能力を絶対に持たせない。
日本とドイツには地域的なリーダーシップをとる能力も持たせない。
日本とドイツをアメリカの属国として抑え込んでおかないと
アメリカのアジア支配、ヨーロッパ支配が危うくなる。
日本とドイツには自主的な外交政策・軍事政策を持たせない。

https://www.archives.gov/files/declassification/iscap/pdf/2008-003-docs1-12.pdf


Defense Planning Guidance (DPG)により1992年以降、日本はアメリカの仮想敵国のまま。
この好戦的で傲慢なアメリカの政策のためにアメリカの軍事外交行動がどう変わったのか。
他の国の内政に頻繁に干渉し、言うことを聞かない国には軍事介入し始めた。
冷戦が始まったのは1947年で終わったのは1991年の44年間。
この44年間の軍事介入の回数は48回。
ところが1992年から現在までの32年間の軍事介入の回数は、200回以上。
クリントン政権時代のイラクに対する医療品制裁・軍事制裁で
5歳以下の子供が62万人、15歳以下の子供が80万人死亡した。
約150万人のイラク人が死亡した。
オルブライトは62万人の子供の死亡は価値あることであった。
そんなことどうでもいいことであると述べた。
その後、イラクは大量破壊兵器を持っていると100%うそをついて、
もう一度、イラクに侵略してイラクをバラバラにした。
この侵略でイラク人を数十万人殺し、その後の内戦で150万人のイラク人が死亡した。
山本 一太 やまもと いちた
自由民主党(町村派→無派閥)→ 無所属
オバマ政権でシリアとリビアで意図的に内戦を起こさせて
シリアで70万人、リビアで80万人殺した。
その後、サウジアラビアとアラブ首長国連邦によるイエメンに対する攻撃し
イエメン人40万人を殺した。
アメリカの経済制裁、軍事政策でアラブ人が300万人、400万人死んでも
アメリカ政府は何にも気にしない。
中国の外交高官によると、今から4年後には、
アメリカは東アジアに軍事介入が出来ない状態になるらしい。
自衛隊は、出来た当初から現在まで一度もまともに独立して戦える能力を持たされていないし、
アメリカは持たせないし、自衛隊の幹部も防衛相もそんな能力を持つつもりはないと言っている。
2024年のアメリカの国家債務に対する純粋利子のの支払いだけで、8700億ドル。
今年のアメリカの軍事予算は8200億ドル。
これはアメリカ史上初めてのこと。
アメリカは景気がよく税収が増えているはずなの財政赤字が増えている。
こういう状態の中で、トランプは他国への軍事介入の中止、海外の米軍基地からの撤退
NATO解体、日米同盟の見直しを言い始めた。
昭和22年、日本の外交軍事政策の基本方針が芦田メモで明確になった。
アメリカに半永久的に占領してもらっていいという考えを打ち出した。
属国主義で構わない。
これが芦田メモのエッセンス。
この考えはアメリカの国防省・国務省に伝えられる。
マッカーサーはこの考えに賛成ではなかった。

昭和22年9月に天皇陛下がアメリカに沖縄に関するメッセージを送った。
米軍が長期間、沖縄を占領しててほしい。
我々日本人が沖縄を守るのではなく、米軍が沖縄を米軍基地として使っていて欲しい。
1950年代に鳩山一郎、重光葵、石橋湛山が沖縄返還をアメリカ政府に要求したが
昭和天皇はこれを阻止した。

1950年5月、吉田茂は池田隼人をワシントンに特使として送り、サンフランシスコ講和条約をやるのなら米軍は日本から出ていかないで欲しいと申し入れた。
昭和22年、25年の段階で、その時の日本の指導者たちは、
日本の独立を回復する考えを持っていなかった。
1952年、ロバート・マーフィー駐日大使
「日本の政治家たちは自主防衛の考えは全く無い。
吉田茂はアメリカをなだめるために警察予備隊を作ったが本気でやっているわけではない。
今の日本人の考えは、貿易で金儲けが出来ればいい」
2年後にジョン・アリソン駐日大使
「日本人には抽象的な善悪、正邪を考える興味がない。すべて状況に合わせて言論を変える。」
マッカーサー回想録で
「敗戦後の日本人ほど徹底的に屈服した国民は歴史上、他に例がない。
日本人の信念は根こそぎ崩れ去った」

https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2015-09_002.pdf?noprint

https://www.jstage.jst.go.jp/article/rakuhoku/21/0/21_43/_pdf

吉田茂の秘書官であった白洲次郎は回想録で
「占領下の日本のエスタブリッシュメントはパンパン以下であった。」
キッシンジャーは、こういう態度をコラボレーショニズムと呼んでいる。
敵国に協力する自国民をコラボレーショニストと呼び、敵に寝返った奴という意味。
コラボレーショニズムをやるのは短期的には経費の節約になるが、
これを続けると士気を失う、やる気を失う、無気力になる。
ドゴールは、自分の国を自分で守る責任を果たさない国は、
最初から独立国として存在理由がない
村田良平回想録下巻で
日本の外務省・官僚はアメリカに洗脳されており、
自分たちは洗脳されていることを意識していない。
村田良平
日本の外交官。外務事務次官、
駐アメリカ合衆国大使、駐ドイツ連邦共和国大使などを歴任した。
退官後、日米核持ち込み問題について、
日米核密約の存在を実名で証言した。
パールハーバー攻撃のあった次の年1942年から
アメリカは、敗戦後の日本には2度と独立した外交・軍事政策を実行させないと決め、
着々と実行してきた。これをDoubleContainmenr(二重封じ込め)と呼ぶ。
日本を使って中国・ロシア・北朝鮮を封じ込める政策を取る。
日米同盟の本質は二重封じ込めである。
EntrapmentAlliancemo同じ意味合いで、
アメリカから日本を見た場合、
アメリカは日本を守るので日本は防衛しなくていいというウソの同盟のこと。
ブレジンスキー
「日本の自衛隊は独立国の軍隊ではない。
東アジア地域におけるアメリカ軍の延長道具に過ぎない」

インド外務省・局長クラスの人
「我々はアメリカと同盟関係に入りたくない。
アメリカと同盟関係を作ると他の国と平等な同盟関係を作るのではなく、
その同盟関係に入った国を独立出来ないように外交・軍事政策を変えてくるやり方をしてくる。
アメリカに対する従属国になってしまう。
アメリカと同盟国になって、日本のようなみじめな状態におかれたくない。
アメリカとの同盟を拒否する。」
中国も北朝鮮もインドもどんどん戦術核を増やしている。
どうして世界中で戦術核を増やしているかと言うと、
これはウクライナ紛争に結果である。
プーチン大統領が、NATOがこの戦争に参加してきたらロシアは最終手段を使う。
戦術核を使ってウクライナ・NATOに対して対抗する。
これが2022年2月と3月に発表、
2022年4月、ランド研究所が
このままロシアを追い詰めれば、ロシアは戦術核を使うだろうと報告。
これはアメリカにとって非常に危険なことである。
我々はロシアの戦術核に対処できない。

相手の通常兵力が優っていても、こちらが戦術核を使うと言えば、
相手はそれ以上攻撃できないと分かったため、
中国と北朝鮮は、戦術核をどんどんつくるようになった。

次回の伊藤貫セミナーでは、経済政策でもアメリカに盲従すると
日本は滅亡することを講義します。




ウォルフォウィッツ・ドクトリン

Wolfowitz Doctrine

Paul Wolfowitz, sponsor of the doctrine.


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