日本の海運大手、「歴史的な」紅海危機は「半年か1年」続く可能性があると警告
紅海の商船を守るバイデン大統領の
「オペレーション・プロスペリティ・ガーディアン（繁栄の守護者作戦）」と米国と英国の中東全域での爆撃は、
バブ・アル・マンダブ海峡周辺でのイラン支援の
フーシ派反政府勢力の攻撃をいまだ止めていない。
8日朝、フーシ派反政府勢力は商船 2隻に「発射体」を発射し、
1隻に衝突し、紅海航行の継続的な危険性を浮き彫りにした。
日本の海運大手の商船三井は本日、
輸送の混乱が最長 1年に及ぶ可能性があると警告を発し、
混乱が短期で終息する期待が急速に薄れつつあることを示した。
「これは歴史的な出来事です」
と商船三井の橋本剛社長がインタビューで述べた
とブルームバーグが伝えた。
橋本氏は
「この状況は少なくとも今後２、３カ月は続くでしょう。
最悪のシナリオとしては、半年、１年は続くでしょう」
と語った。
同氏は、
現在のサプライチェーンの混乱を乗り切るのに
十分な輸送能力があると述べた。
それでも同氏は、世界経済が突然拡大した場合、
輸送能力の不足を引き起こす可能性があると警告した。
商船三井は約 800隻の船舶を保有しているが、
同社は先月、フーシ派のドローンと商船に対するミサイル攻撃により、
紅海を通るすべての航行が停止されたと発表した。
2週間前、日本の三菱UFJ銀行は顧客に対し、
「摩擦の増大による地政学」が
海上のチョークポイントを危険にさらしていると警告した。
先週、ドイツ銀行リサーチは顧客に
「緊急警報101：世界的なサプライチェーンの緊張」
という警告を出した。
地域の不安定リスクが中東全域に広がり続ければ、
他の重要な難所が影響を受け、
世界のサプライチェーンの混乱が加速する可能性がある。
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