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ヒットラーが行った経済政策は歴史の教科書からは消されている。ヒットラー=悪と刷り込まれ、画期的な経済政策は封印されている。

午後2:59 · 2023年12月31日
http://www.webofdebt.com/articles/bankrupt-germany.php

◯ヒットラーが台頭する背景・経緯

ドイツ国内:
WW1のベルサイユ条約でドイツ全資産の3倍もの戦後賠償金を課せられ、
ハイパーインフレも起きる中、
ドイツ国民は文字通り債務の奴隷となり疲弊し、
金融・メディアをユダヤ人に牛耳られていることへの反感が
強まっていた

国際情勢:
ソ連でスターリンが国際金融資本の代理人トロツキーから権力を簒奪

スターリン封じ込めのために、
国際金融資本が代理人のドイツ中央銀行(民間銀行が所有)
総裁ヒャルマー・シャハトを通じてヒットラー・ドイツを育成

◯ヒットラーが取った経済政策

ヒットラーはシャハトの反対を無視して、
リンカーンが南北戦争時に政府発行紙幣「グリーンバックス」を
出したことを真似して、
政府発行の通貨「労働財務証書」を出した。

インフラ整備の政府公共事業を行い、
労働者に対しての報酬を労働財務証書で払った。

破綻していたドイツ経済は劇的に回復し自立し、
2年も経たずに失業問題はなくなり、
植民地なしで4年で欧州最強の経済国となった。

経済学的には、
実物資源の制約がない/非稼働の実物資源がある場合、
通貨供給はインフレを招かないことも示した。

政府発行通貨が世界に広がり、
中央銀行・通貨発行権の支配が崩れることを恐れた国際金融資本

は,、
ヒットラーを止めなければいけないと判断、
スターリンとぶつけ合う方向に誘導。
またヒットラーの経済政策についての情報は封印。

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ここから原文
(国際金融資本を排除すれば、すべて解決できる。
希望の光:フランク
)

「しかし、1マルク発行するごとに、
1マルク相当の労働や生産物を要求した。
通貨の価値は、国家銀行の金庫に眠る金と有価証券によって
調整されるという見解を、私たちの国家財政家が持っていたことを、
私たちは笑っている。"

  • アドルフ・ヒトラー、『ヒトラーの通貨制度』

  • www.rense.com より引用。
    Chaos (Meador, 1949)

独自の資金を発行することで
インフラ問題を解決した政府は、
ガーンジー州だけではなかった。
(E・ブラウン「ミネソタの橋で目覚める」www.webofdebt.com/articles/infrastructure-crisis.php、
2007年8月4日参照)。
もっと悪名高いモデルは、
第一次世界大戦後のドイツにある。
ヒトラーが政権を握ったとき、
ドイツは完全に、絶望的に破たんしていた。
ヴェルサイユ条約によって、
ドイツ国民は、戦争に参加したすべての人びとに、
戦争にかかった費用、
つまり国内の全財産の価値の3倍に相当する費用を
返済しなければならないという、
途方もない賠償金を課せられていた。

ドイツ・マルクは投機によって暴落し、
近代最悪のインフレーションを引き起こした。
ピーク時には、一輪車いっぱいの1000億マルク紙幣でパンが買えなかった。

国庫は空になり、
膨大な数の家や農場が銀行や投機家に奪われた。
人々は掘っ立て小屋に住み、飢えていた。
国の通貨が完全に破壊され、人々の貯蓄、事業、
そして経済全体が一掃されたのだ。
さらに悪いことに、この10年の終わりに世界恐慌が起こった。
ドイツは国際金融機関への債務奴隷に屈するしかなかった。

あるいは、そう思われた。
1933年に政権を握ったヒトラーと国家社会主義者たちは、
独自の紙幣を発行することで国際銀行カルテルを妨害した。
これは、アメリカの南北戦争を
"グリーンバック "と呼ばれる政府発行の紙幣で賄った
エイブラハム・リンカーンに倣ったものだ。

ヒトラーは公共事業計画を立案し、国家信用計画を開始した。
資金調達の対象となった事業には、
治水、公共建築物や個人住宅の修繕、新しい建築物、道路、橋、運河、
港湾施設の建設などが含まれた。
さまざまな事業の予想費用は、国民通貨で10億単位とされた。
そして、この費用に対して、
労働金庫証書と呼ばれる10億枚のインフレを伴わない
為替手形が発行された。
何百万人もの人々がこれらのプロジェクトに従事し、
労働者には財務省証券で支払われた。
この政府発行の貨幣は金に裏打ちされてはいなかったが、
実質的な価値のあるものに裏打ちされていた。
基本的には、政府に納入された労働力と資材の領収書だった。
ヒトラーは、
「1マルク発行するごとに、1マルク分の労働や生産物を要求した」
と言った。
労働者はその証書を他の商品やサービスに使い、
より多くの人々の雇用を創出した。

年以内に失業問題は解決し、国は立ち直った。
アメリカや他の西側諸国では、
何百万人もの人々がまだ職を失い、
生活保護を受けて暮らしていた時代に、
ドイツは堅実で安定した通貨を持ち、
負債もなく、インフレもなかった。
ドイツは対外信用を否定され、
海外からの経済ボイコットに直面しながらも、
対外貿易を回復させることに成功した。
物々交換システムを使ってこれを実現したのだ。
国際銀行を迂回し、設備や商品を他国と直接交換した。
この直接交換システムは、借金もなく、貿易赤字もなかった。
リンカーンの経済実験と同様、ドイツの経済実験も短命に終わったが、
世界初の広域スーパーハイウェイとして有名なアウトバーンなど、
成功の記念碑をいくつか残した1。

当時ドイツの中央銀行のトップであったヒャルマール・シャハトは、
ドイツ版 "グリーンバック "の奇跡を
要約するちょっとしたウィットに引用されている。
シャハト先生、あなたはアメリカに来るべきですよ。
シャハトはこう答えた。シャハトはこう答えた。
我々は金を持っていない。それが本当の銀行だ」2。

ヒトラーは
当然ながら歴史の教科書にその名を刻むことになったが、
少なくとも一時期はドイツ国民にかなり人気があった。
スティーブン・ザレンガは
『失われた貨幣の科学』の中で、
ヒトラーが
イギリス経済理論
(貨幣は政府が発行するのではなく、
民間銀行カルテルの金準備高を担保に借り入れなければならない
という理論)から
ドイツを一時的に救ったからだと指摘している。
マコウは、
ソ連ボリセヴィズムの創始者の一人で、
トロツキーと親交があった
C・G・ラコフスキーの1938年の尋問を引用している。
ラコフスキーによれば、
ヒトラーは実際には、国際銀行家によって、
彼らの代理人であるヒャルマール・シャハトを通して資金提供され、
彼らの代理人であるトロツキーから権力を簒奪した
スターリンをコントロールするためにいた。
しかし、ヒトラーは、
自ら貨幣を印刷するという大胆な行動に出たことで、
スターリン以上の脅威となった。

ラコフスキーは言う:

[ヒトラーは、
貨幣を製造する特権を自分のものとし、
物理的な貨幣だけでなく、
金融的な貨幣も製造した。
もしそれが他の多くの国家に伝染していたらどうなっていたか、
想像できますか?. . .
もしできるなら、その反革命的機能を想像してほしい4。

経済学者のヘンリー・C・K・リューは、
ドイツの驚くべき変貌についてこう書いている:

ナチスが
ドイツで政権を握ったのは1933年のことで、
当時のドイツ経済は完全に崩壊しており、
破滅的な戦争準備債務を抱えていた。
しかし、第三帝国は、
ソブリン・クレジットという独立した金融政策と
完全雇用の公共事業プログラムによって、
搾取可能な海外植民地を奪われた破産状態のドイツを、
軍備投資が始まる前の4年間で、
ヨーロッパ最強の経済大国へと変貌させることができた5。

シェルドン・エムリーは、
『銀行家のための10億、国民のための借金』(1984年)の中で、
次のように述べている:

ドイツは
1935年以降、無借金・無利子で貨幣を発行し、
恐慌から5年で世界の大国へと驚異的な成長を遂げた。
ドイツは、1935年から1945年まで、
政府全体と戦争活動の資金を、金も借金もなしに調達した。
このような貨幣の歴史は、
今日の公立(政府)学校の教科書にさえ載っていない。

ワイマール・ハイパーインフレのもう一つの側面

現代の教科書に載っているのは、
ワイマール共和国
(1919年から1933年までドイツを統治した共和制国家の通称)が
1923年に起こした悲惨な暴走インフレである。
ドイツ・マルクの急激な切り下げは、
政府に貨幣を印刷する自由な権力が与えられると
何がうまくいかなくなるかを示す教科書的な例として挙げられている。
しかし、複雑な経済学の世界では、
物事は常に見かけ通りにはいかない。
ワイマールの金融危機は、
ヴェルサイユ条約で課された不可能な賠償金支払いから始まった。
共和国の通貨委員であったシャハトは不満を漏らした:

ヴェルサイユ条約は、
ドイツを経済的に破滅させるための巧妙な措置の見本である。. . .
[帝国は、紙幣を印刷するというインフレの方便以外に、
水面上に頭を浮かせる方法を見つけることができなかった。

最初はそう言っていた。
しかし、ザルレンガは、
シャハトが1967年に出版した『マネーの魔術』の中で、
「ドイツ語で書きながら、ドイツのハイパーインフレについて
金融界が広めてきた『常識』を打ち砕くような、
実に驚くべき告白をした」と書いている6。
シャハトは、
新しい通貨を経済に注入していたのは
ドイツ政府ではなく、民間のライヒス銀行だったことを明らかにした

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)のように、
ライヒスバンクは任命された政府高官によって監督されていたが、
私利私欲のために運営されていた。
戦時中のインフレをハイパーインフレに追い込んだのは、
外国人投資家による投機だった。

外国人投資家は
マルクの価値が下がることに賭けて、マルクを空売りした。
空売りとして知られる投機的な仕掛けでは、
投機家は所有していないものを借りて売り
その後、安い価格で買い戻すことで「カバー」する。

ドイツ・マルクの投機が可能になったのは、
ライヒスバンクが大量の通貨を借りられるようにしていたからだ

マルクの旺盛な需要にライヒスバンクが追いつかなくなると、
他の民間銀行が無からマルクを作り出し、
同様に利子をつけて貸し出すことが許された7。

シャハトによれば、
ワイマールのハイパーインフレは政府が引き起こしたのではなく、
政府がコントロールしたのだという。
ライヒスバンクは政府の厳しい規制下に置かれ、
銀行が作り出した資金を簡単に融資できないようにすることで、
対外投機を排除するための迅速な是正措置がとられた
ヒトラーはその後、政府がグリーンバック方式で
発行した国庫証券で国を立ち直らせた

シャハトは
実際にこの政府不換紙幣に反対しており、
その発行を拒否したためにライヒスバンクの頭取をクビになった
(ニュルンベルク裁判でシャハトは助かったかもしれない)。
しかし彼は後の回想録で、政府が必要な貨幣を発行することを認めても、
古典派経済理論が予測したような物価インフレは起こらなかった
と認めている。
彼は、工場が遊休状態にあり、人々が失業しているからだと推測した。
この点で、彼はジョン・メイナード・ケインズと同意見であった。
生産性を向上させる資源があれば、
経済に新たな資金を追加しても物価は上昇せず、
財やサービスが増加する。需要と供給が共に増加し、
物価は影響を受けなかった
のである。

1 Matt Koehl, "The Good Society?", www.rense.com (January 13, 2005); Stephen Zarlenga, The Lost Science of Money (Valatie, New York: American Monetary Institute, 2002), pages 590-600.

2 John Weitz, Hitler's Banker (Great Britain: Warner Books, 1999)。

3 S. Zarlenga, op. cit.

4 ヘンリー・マコウ「ヒトラーは戦争を望まなかった」www.savethemales.com(2004年3月21日)。

5 ヘンリー・C・K・リュウ「ナチズムとドイツ経済の奇跡」アジア・タイムズ(2005年5月24日)。

6 Stephen Zarlenga, "Germany's 1923 Hyperinflation: A 'Private' Affair," Barnes Review (July-August 1999); David Kidd, "How Money Is Created in Australia," http://dkd.net/davekidd/politics/money.html (2001).

7 S. Zarlenga, "Germany's 1923 Hyperinflation," op. cit.

エレン・ブラウン Ellen Hodgson Brown

エレン・ブラウン(法学博士)は、
ロサンゼルスで民事訴訟を担当する弁護士として研究能力を培った。
最新作『Web of Debt』では、
そのスキルを連邦準備制度理事会(FRB)と
「マネー・トラスト」の分析に活かしている。
彼女は、この私的カルテルが
いかにして国民自身からお金を生み出す力を簒奪してきたか、
そして私たち国民がいかにしてそれを取り戻すことができるかを
示している。
ブラウンの11冊の著書には、
リン・ウォーカー博士との共著で28万5千部のベストセラーとなった
『ネイチャーズ・ファーマシー』などがある。
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エレン・ブラウン女史が語る、「MMT実証国」の日本に消費増税が不要な理由

エレン・ブラウン/米・公共銀行制度研究所会長 インタビュー

大地 舜:国際ジャーナリスト
米国でベストセラーとなった『負債の網』の著者エレン・ブラウン氏は、公共銀行制度研究所(Public Bank Institute)の会長であり、その鋭い論評は全米で注目を集めている。日米で議論が盛り上がっている「現代貨幣理論」(Modern Monetary Theory=MMT)と、アベノミクスのこれからについて聞いた。(聞き手:国際ジャーナリスト・翻訳家 大地 舜)

日本はMMTの
正しさを証明している

──日本のように自国の通貨で国債を発行できる国は、インフレにならない限り、財政赤字をいくら増やしてもよいと、現代貨幣理論は主張しています。提唱者の一人である、ステファニー・ケルトン・ニューヨーク州立大学教授は、「MMTの正しさは日本で実証されている」と言うのですが、いかがでしょう。

 日本では、財政赤字が国内総生産の240%になってもインフレが起こっていませんから、その意味でMMTの考え方の正しさを証明しています。

──ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、MMTが急激なインフレを引き起こすと警戒しています。

 もちろんその可能性があるので、財政赤字の行き過ぎは勧められません。しかし日本はインフレ目標の2%の半分ぐらいしか物価が上昇していませんね。まだまだ財政出動の余裕があることになります。

──日本の財政赤字は1100兆円を超えていますが。

 日本銀行が国債の40%以上を購入していますね。国が発行した国債を、日銀が買い戻したので、政府が買い戻したことになります。例えば私に住宅ローンがあったとして、それを買い取ってしまえば、借金を返したことになります。ということは、日本の実際の財政赤字は40%以上も縮小されているのです。日銀は帳簿の上で、債務を帳消しにするだけでよいことになります。従って、もっと財政出動ができます。

──MMTが話題になったのは米国でした。民主党の大統領候補のバーニー・サンダース上院議員が「国民皆雇用」「国民皆保険」を実現すると公約し、若手のアレクサンドラ・オカシオ・コルテス下院議員が、国家が大胆に財政出動して社会保障や温暖化対策をするという「グリーン・ニューディール政策」の議案を提出しました。米国においてMMTの考え方が採用される可能性は高いのでしょうか。

理論的には可能ですが、簡単ではありません。

米大統領はFRBをコントロールできない

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