日本の大手銀行である農林中央金庫が630億ドルの国債と欧州債を売却し、巨額の未実現損失を埋める
2024年06月25日(火)
2023年3月の銀行破綻（総資産額で世界金融危機を上回り、
FRBの最新の介入を引き起こし、過去16か月間の市場の最低値を設定した）の傷がまだ生々しい昨年 10月、私たちはコンセンサスのない予測を行った。私たちは、FRBが再び米国の金融システムを支えたため、
「次の銀行破綻は日本だろう」と述べた。
この予測は、2か月後に、日本の CLO （ローン担保証券）のクジラとして
最もよく知られている日本の農林中央金庫が、
FRB のスタンディング・レポ・ファシリティ
（別名、FRBの外国銀行救済裏金）の取引相手リストに
ひっそりと追加されたことで、さらに強まった。
しかし、もしこれが日本最大の銀行の一つ
（農林中央金庫は資産 8,400億ドルで日本第 5位の銀行）で
何かがひどくおかしいという最初の、そしてまだ遠い兆候だとしたら、
今日、ことわざにあるカナリアが日本の炭鉱の中で
中性子爆弾を踏んだことになる。
というのも、日経によると、
農林中央金庫は「 2025年3月までの 1年間で、
保有する米国および欧州の国債 10兆円以上を売却する予定であり、
バランスシート悪化の主な原因である
低利回り外国債への投資による損失を食い止め、
外国国債保有に伴うリスクを下げることを目指している」
からだ。
日本で起きていることは、
米国で起きていることとそれほど変わらない。
FDIC （連邦預金保険公社 / 米国の銀行が破綻した際に、
預金者の預金を保護する機関）が四半期ごとに
繰り返し指摘しているように、
米国の銀行は依然として 5,000億ドル （約 80兆円）以上の
未実現損失を抱えている。
これは、金利の急上昇により銀行の長期債券保有高が爆発し、
額面を大きく下回る価格で取引され、銀行（および FRB、BTFP ）は、
これらの巨額損失を隠蔽するための独創的な方法を
考え出さざるを得なくなったためだ。
日本の金利はほとんど動いていないが
（日銀は4月に数十年ぶりに金利を引き上げてきたばかり）、
この動きはすでに日本の国内銀行に巨額の損失という形で波及しつつある。
国内銀行は、
2021年までリスクがないとみなされていた海外債務の保有により
2倍の打撃を受けており、
1980年代初頭からの強気相場が 2年前に大爆発し、
誰の目にも明らかになった。
そこで農林中金の出番だ。
日経新聞によると、
同社の 2025年3月期の純損失は、
これまで 5000億円を超えると予想されていたが、
債券の売却により 1.5兆円レベルにまで増加するだろう。
「低利回りの外国債券を 10兆円以上売却する予定だ」と
農林中央金庫の奥和人社長は日経新聞に語った。
その額は 600億ドル強に上る。
かつては世界で最も積極的な CLO 投資家の一つとして知られていた
この銀行は、農林水産業企業が預けた年金基金から証券を購入している。
農林中金の奥理事長は、
米国の銀行にとって非常に馴染み深い問題に直面し、
3月末時点で約 2兆2000億円に上る債券の含み損を減らすために
「ポートフォリオ管理を大幅に変更する必要があることを認識している」
と述べた。
奥理事長は、銀行が投資をシフトする意図について、
「（国債の）金利リスクを減らし、
企業や個人の信用リスクを負う資産に分散する」
と説明した。
さて、破産弁護士の間で親しみを込めて
「農中銀行」と呼ばれているこの銀行が、
1年ほど前に米国の銀行であったとしたら、
何も売却する必要はなかっただろう。
大幅に価値が下がった債券をすべて
FRB の BTFP 制度（米国政府の承認を受けた預金取扱機関に対し、
FRBが有価証券を担保として融資を行うという制度）に
担保として差し出し、額面金額を受け取るだけでよかったのだ。
残念ながら、
農中は米国ではなく日本にあり、
今は 2023年ではなく 2024年であり、
2023年の高金利災害は終わるはずだった。
そうなるはずだったが、事態は悪化するばかりだ。
農中銀行は
他に選択肢がない状況で、唯一できること、つまり、
まだ流動性があり価格が高い今のうちに、
数百億ドルの証券を秩序正しく売却し、無秩序な売却や、
数ヶ月後に債券市場が凍結してさらに悪い事態に陥らないようにする
ことを目指している。
そして、日本の金利カナリアは非常に大規模だ。
3月末時点で、
農林中金はおよそ 23兆円（約1500億ドル）の外債を保有しており、
これは運用資産総額 56兆円の 42％に相当する。
その規模の大きさをちょっと理解してもらうために、
日本銀行によれば、
預金取扱金融機関が保有する外国債券の残高は
3月末時点で 117兆円に上る。
日本の大手機関投資家である
農林中央金庫は、その総額の 20％を単独で保有しているのだ！
農林中央が売り始めたら、
他の金融機関もすべてそれに加わらざるを得なくなるのではないか、
と懸念に思う人たちもいるだろう。
しかし、なぜ今売り始めるのか。
昨年 10月に次の銀行危機は日本で起こると予測した際に警告したように、
日本のメガバンクは米国と欧州の金利引き下げが
以前の予想よりも長引く可能性が高いと現在考えており、
2024年度に外国債を売却することで未実現損失を
大幅に削減しようとしているからだ。
そこで農林中金は通常のトレーディング業務に加え、
10兆円を超える外債の販売を計画している。
日経新聞の記事の残りの部分は埋め草だ。
10兆円という大問題から注意をそらすために、
日経は銀行の他の「代替案」について論じることで時間を無駄にしている。
農林中金は現在、株式、社債、企業ローン、プライベートエクイティに加え、企業ローン担保証券や住宅ローン担保証券などの証券化商品を含む投資代替を検討している。ポートフォリオを多様化することで、未実現損失が経営上の懸念材料になるほど拡大するのを防ぐ狙いがある。また、利回りの低い外国国債の一部を、より高金利の債券に置き換えることも検討する。
何を言っている？ 何が分散化だ？
売りが始まれば、
銀行は期待する収益のほんの一部でも得られればラッキーだ
（他の銀行は皆、農中が市場の価格を大幅に
再調整するのを指をくわえて待ちはしない）。
そして、銀行だけの問題ではない。
日本国内の全外債の 20％を保有する銀行が売りに出れば、
売却の連鎖はすぐにミセス・ワタナベ（個人の小口投資家を意味する俗称）にまで波及するだろう。
米財務省によると、
日本の投資家は 3月時点で
1兆1800億ドル（約 188兆円）の米国債を保有しており、
これは外国人保有者の中で最大の割合だ。
言うまでもないが、日経はとにかくこう書いている。
「農林中金による大量売却は、
米国債券市場に大きな影響を与える可能性がある」
そして、今何が起きているのかがわかっているので、
他の誰もが農林中金に先んじるのは時間の問題だ。
次に何が起こるかはさらに醜い。
銀行はもはや会計上の巧妙な策略を装って
債券の損失を隠蔽することができないため、
2025年3月期の銀行の業績は
「外国債券の大規模な売却の結果、
大幅に悪化し、帳簿上の損失が実際の損失に変わる」
だろう。
5月時点で、農林中金は最終損失を 5000億円以上としていたが、
現在では 1.5兆円レベルに達すると予想されている。
もう少し背景を説明すると、
農林中金は
世界金融危機直後の2009年3月期に
証券化商品の減損により約 5700億円の最終損失を計上した。
今年度の予想損失は、これまでの記録を約 1兆円上回る見込みだ。
それでも奥氏は、
来年3月期に損失を帳簿に計上することで
「財務とポートフォリオが改善され、
2026年3月期には黒字化が可能になる」
と語った。
ネタバレ注意：いいえ、そうはならない...
だからこそ、銀行は今、
さらに愚かな「投資家」と痛みを共有しようと躍起になっている。
日経新聞によると、
農林中央金庫は
財務強化のため 1兆2千億円の資金調達を検討している。
主要出資者の JA などとすでに協議を開始している。
もちろん、今後さらに大きな穴が開くのをふさぐために、
誰が正気で同金庫に大金を貸すのかは誰にも分からない。
しかし、清算の道を選んだ今、
銀行がやるべきことを止めることはできない。
そして、売りが殺到し始めると、
ブルームバーグの次の赤い見出しが確認したように、
それは終わらないだろう。
・農林中央金庫、米国・欧州国債を段階的に販売へ
・農林中央金庫は国内債券、海外債券、プロジェクトファイナンスも検討中
・農林中央金庫、債券損失後、CLOや株式を含む資産に注目
これには「投げ売り」という名前があるが、
ドラムロールで言えば「段階的」なものだ。
なぜなら、日本では投げ売りはそういうふうに進むからだ。
幸いなことに、誰も次に何が起こるかは推測する必要がない。
素晴らしい映画「マージンコール」
（ウォール街が崩壊へと向かう24時間を描いた2011年の映画）が
とてもうまく描いているように、音楽が止まったことに気づいたら、
3つの選択肢がある。
i ) 先手を打つ。
ii) 賢くなる。
iii) 不正をする。
日本の農林中央金庫の場合、
他の誰よりも先に清算する時が来たと判断した。
このニュースを「他の多く」がどう受け止めるかが気になるところだ。
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