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「freeeサイン」、国土交通省から建設業法上の技術的基準の要件を満たすものとしてグレーゾーン解消制度の回答を受領

freeeサイン【公式】

 電子契約サービス「freeeサイン」は、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、主務官庁である国土交通省より建設業法上の技術的基準の要件を満たすサービスとして、電子サイン・電子署名のいずれを利用した場合でも建設工事請負契約書にも利用できるサービスであることを確認いたしましたのでお知らせいたします。
 freeeサインでは今後も、スモールビジネスに携わる方々がより安全に、そして簡単に契約業務を行うことができるサービスとして機能拡充・サービス向上に努めてまいります。

【国土交通省からの回答(一部抜粋)】
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「照会者が提供する電子サインサービス及び電子署名サービスにおいては、①建設工事請負契約書をPDFファイルとして閲覧、印刷を行うことが可能であること、②電子サインサービスについては時刻認証局の発行するタイムスタンプが付与されること、電子署名サービスにおいては公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプが付与されること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で建設工事の請負契約が行われることから、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。」

・新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表(国土交通省による回答書)
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/220721_yoshiki2.pdf

・新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書(株式会社サイトビジットが提出した照会書)
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/220721_shokaisho2.pdf

(参考)経済産業省「グレーゾーン解消制度」について
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/

本件により、freeeサインをこれまで以上に幅広くご利用いただけるかと存じますので、是非ご活用いただけますと幸甚に存じます。

本件に関するご不明な点等・ご相談等ございましたらfreeeサイン運営事務局までお申し付けください。
引き続きfreeeサインをよろしくお願い申し上げます。

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