Vol124.　コンサルティングの民主化

クラウドファンディングが終了した後に実行者はどのようにビジネスを拡大していくのだろうか。アマゾンなど商流とのにDTC（Direct to Customer／直販）戦略はどのように向き合っていくのが良いのか。
その解にGoproやShoptifyは挑んでいる。
https://digiday.jp/brands/cant-shut-go-amazon-gopro-making-dtc-part-growth-strategy/
https://digiday.jp/platforms/network-effect-shopify-platform-powering-dtc-brand-revolution/

マルチチャネル、クロスチャネル戦略を取る中で、どのようにそれぞれのチャネルをカテゴライズして最適運用をしていくのだろうか。

例えば、GoProはAmazonチャネルでは、すべての在庫を販売している一方で、イーベイのストアでは旧モデルの製品を販売し、価格に敏感な消費者を取り込もうとしている。そして、その次にGoProは、自身のブランドを利用したDTCブランドで、顧客との関係を構築することを目指している。

記事中にあるGoproのEコマース担当責任者の言葉には多くのヒントがある。

「我々にとって、Amazonでの販売は単なるセールスだが、gopro.comでの販売は（顧客との）関係作りだ」
「データは、アナリストまで含めた社内のあらゆる階層の人たちに、意思決定の役に立つ情報を提供してくれる」
「eコマースサイトといえば、ほとんどの人が直線的で平面的なものだと考える。だが、実際には人々が行きつ戻りつを繰り返す、鳥の巣のようなものなのだ」

その結果、GoProによれば、2017年の売上額のほとんどがウォルマート（Walmart）などの店舗から得たもので、eコマースからの売上は、Amazonが大きな割合を占めている。ただし、売上マージンはgopro.comのほうが高いそうだ。

直販サイトでは、顧客データを利用して、eコマースサイトのユーザー体験の向上と、顧客の属性に合わせてサイト表示をカスタマイズする機能の開発に取り組んでいる。
また、コンテンツスクエア（ContentSquare）のテックプラットフォームを使ってデータ収集システムを構築し、顧客の閲覧行動をチェックし、顧客がどのようにサイトを見て回るのか、どのくらいの時間をひとつのページで過ごしているのかを調べたり、購買行動をやめてしまった地点を正確に把握することに努めている。

そして今後は、「CSライブ（CS Live）」と呼ばれるプラットフォームの機能を使い、ブラウザにプラグインを追加するだけで、サイトでの顧客の行動に関するデータをすばやくリアルタイムで取得できるようにしていき、すべての従業員が顧客の感じていることをいつでも把握できるようにしていくそうだ。

要約すると、
顧客との関係値を可視化して、みんなで共有することで、鳥の巣のような顧客のアクションの数々を体系化して体験向上へ努めていく。

また、直販についてプラットフォームとして取り組んでいるの例としては、Shoptify。
コンセプトはシンプルで、「売りたいモノがあるなら、月額料金の支払いで、Shopifyが販売支援を」というプラットフォームサービス。

Shoptifyでの販売業者はショップのテンプレートやアナリティクス、在庫管理のためのさまざまな方法を提供してもらえるに加え、インスタストーリーなどのほかのプラットフォームとの接続も強化している。

販売業者はこれらのプラットフォームを活用して顧客を誘導し、販売を完了することができる。

Shopifyは、パートナー企業と連携することで自社のアプリストアで2500種類のアプリを販売している。AppleのApp Storeと同じように、そのエコシステムには販売業者が購入できるアプリが追加されている。たとえば、無料アプリの「シューレース（Shoelace）」を使えば、Facebookやインスタグラムで広告をリターゲティングできる。

昨年は2万に及ぶ「パートナー（ベンダー）」が販売業者を同プラットフォームに紹介してくれたという。またサードパーティエージェンシーやeコマースエージェンシーも販売業者紹介の大きなソースになっているようだ。

要約すると、
鳥の巣のような顧客のアクションをサードパーティーを巻き込みながら体系化、アプリなどの仕組みで自動化していくエコシステムを作っている。

それでは、クラウドファンディングという日本初出しが集い、顧客共創型の予約受注販売Eコマースだからこその独自のエコシステムまたはプラグインとはなんであろう。

登場人物は、
顧客、実行者、プラットフォーム運営者、バイヤー、メディアの記者、金融機関、広告代理店、中小企業診断士etc.

それぞれのアクションを効率化するプラグインはなんなのか、立ち止まって考えるだけでなく、インターネットを主戦場するのであればオープンソース化していく選択肢も必要になってくるのかもしれない。

ふと、クラウドファンディングによって金融の民主化が進んでこようとしているが、それがメディア化することでさらに奥のコンサルティングの民主化へ進んでいくと市場はさらに開けてくるのだろうか。

こと、コンサルティング分野は長らくデータリソースとノウハウのブラックボックス化によって支えられたきたが、インターネットの普及によりそうもいっていられなくなっている。結果としてコンサルティングは汎用ワードになり、多業種からの参入により寡占化している。また、コンサル領域での住み分けや顧客とのリレーションの構築で優位性を見出すのはもう限界にきている。
ただ、みんながそういった勝負にでるのであれば、もっと本質に近づいてインフラとして君臨していくことを目指すことで、次のGoogleのような存在に近づけるだろうか。

そんなことをクラウドファンディングのコンサルタントがGmailを使って書いている。

やられた。