コロナ禍で米国に未曽有の雇用危機

今週金曜日の5月8日に4月米雇用統計が発表されますが、歴史的な悪化が確実視されています。

前回3月分は非農業部門雇用者数が70.1万人減となり、事前予想の10万人減をはるかに超える悪い結果となりました。リーマン・ショック時の2009年1月につけた77.9万人減以来の減少幅です。

そもそも、非農業部門雇用者数がマイナスになること自体2010年9月以来のことになります。これだけでも米国の雇用情勢がコロナ禍によって急速に悪化していることがわかりますが、今回はその比ではありません。

非農業部門雇用者数の事前予想は、なんと2200万人減！100年に一度といわれてきたリーマン・ショック時の約27.5倍となります。米国全体の非農業部門雇用者数が1億5000万人程度ですので約7人に1人が職を失っている計算になります。

失業率も前回の4.4%から16%に跳ね上がると予想されています。リーマン・ショック時の失業率が9%台でしたからいかにヤバい数字であるかがわかります。

前回の雇用統計が発表されてから、週次の新規失業保険申請件数が急速に悪化しているため今回の悪化は織り込み済みという楽観的な見方があります。

同時に市場は新型コロナによる実体経済への影響を軽く見積もっているという意見もあります。

極めて厳しい現実をあらためて如実に示されることによって、株式市場が大きく値を崩すと共に為替市場のボラティリティーが急上昇する可能性には、留意しておきましょう。