CFP®なら考えておきたい「資産を守るための税金」2022年度税制改正大綱❹
2021年(令和3年)12月10日に公表された2022年度税制改正大綱において、今後導入可能性のある税制改正の方向性がいくつか示されました。そのうち、富裕層の方々に影響がありそうな「資産課税」が注目です。金融所得課税については、その骨格が先送りとなる一方で、将来の改正によっては大幅な増税となる富裕層が生じるのは言うまでもありません。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置適用期間が2年延長されますが、新築住宅の非課税限度額は減額されます。2023年1月1日