与信管理を勉強してみた
今回は、自分なりに与信管理について調べてnoteにしてみる。
与信管理といっても多岐にわたり、また不随するサービスも多岐にわたるのですべてを網羅するわけではないことを注意していただきたい。
与信管理とは？
そもそも与信管理とは？
僕もこれを勉強し始めるまで与信という言葉すらぴんと来ていませんでした。与信とは、漢字の通り信用を供与することです。使うポジションによってとらえ方は様々なのですが、BtoBでの取引や個人同士での取引・融資などに主に使われます。
詳しくは下記の記事が良くまとめてくれているので、読んでいただければと思う。
企業・個人・金融機関どこをとっても回収することが重要で、貸し倒れが多くなってしまうとCFが回らなくなっていく。
また、グローバル企業だと海外事業部の取引状況を完全に任せた状態にしていてキャッシュアウトしたという例もよくあるためコーポレートガバナンスの重要性も説かれていたりする。
至極単純で取引先が信用できるかどうかをどれほど理解したうえで取引ができるかが重要である。既存のポートフォリオ・新規取引における信用調査をどのようにしていくかが、取引規模が大きければ大きいほど、取引割合が大きければ大きいほど会社や個人の存続に直結するのである。
個人や法人における与信管理
【国によって異なる与信管理】
与信管理といっても国によってかなり差異がある。
そもそも上場企業や非上場企業の開示情報も国によってかなり異なるため何を元に情報審査をするかが異なってくるのは当然である。
開示情報については、イメージ程度であるが
日本：上場企業のIRは充実・非上場企業も中小企業もメディアを通しての公開情報が多い。
米国：上場企業のIRも必要最低限。基本的に企業情報開示義務はない
欧州：個人事業主や零細企業を除き非上場企業も含め、社内情報開示義務がある。
地理的な要因や歴史的な要因・国民性などこれの理由としては様々に考えられるであろう。
この開示情報は会社間取引での情報の開示等も含まれてる。
当然であるが、何か外と取引をするときにリスクを最小限に抑えたいと思うのは世界共通であり、金銭的なリスクや信用リスクをなるべく取らないためにできるだけ得られる情報の中で信用して取引するのである。
また米国は特にであるが、契約詐欺などが多く報告されており、また法的処置をすることが多いので与信管理に関してはかなり進んでいる印象である。
また、日本よりクレジットコントローラーの需要が高く、未払い金に関してはかなり厳しい。
ここには、日本と米国の会社存続の処置方法の違いや民族性・歴史が密接にかかわってくるのだろう。
このあたりはご自身で調べていただければと思う。
（決算発表の遅れ等は特に注意してみていただきたい）
またローン組に関して、詳しくは下記の資料等を参考にしていただきたい。
与信管理に関しては、与信調査会社やデータバンクが存在する。
与信調査会社は、直接取引先について調査することはなかなかできないため
データバンクでのデータ収集や取引先の既存顧客からの情報提供等を元に取引検討会社がきちんとCFができているかなどを調査する。
最近だとFICOスコアやVantage スコアなどの調査指標を活用することも増えている。
与信調査において、
日本：インタビュー調査や人間関係を重視、スコアも少し見る（定性的＞定量的）
米国：スコア重視でインタビュー調査も少しする（定量的＞定性的）
な印象を受ける。
ただ、重点取引・全体取引・継続取引なのかで変わってくるが、、、。
近年、海外間取引も増えてきたり。ビックデータの扱いやブロックチェーンにより複数の取引先を管理しやすくなったことやデータの分析・機械学習が発達してきたことでスコア等の定量的調査の質が向上することが予想され、重要度は上がってくるだろうと思われる。
FICOスコア
支払い履歴35％・借入残高30％・ヒストリの期間15％・新規のクレジット10％・クレジットの種類と組み合わせ10％
Vantageスコア
支払い履歴32%・利用率23％・借入残高15％・ヒストリの期間15％・新規のクレジット10％・利用可能金額7％
利用率＝現在の借入残高/借入限度額
利用可能金額＝利用限度額ー現在の残高
今後の展望
今までお金や時間がかかる与信調査は大口の取引相手やハイリスク層にしかそこまで行われてこなかった。
しかし、ブロックチェーンの発達やビックデータの活用によるデータ解析、機械学習の進歩に伴って小口の個人や取引先にもそこまでの労力がなく調査ができ、また管理もできるようになってきた。
（情報弱者をターゲットにした詐欺も増えているので気を付けてほしい）
つまり、金融機関だけでなく、法人や個人までもがポートフォリオを充実させることが可能となり、個人による資産運用や融資が簡単に可能となってきた。
また、今後はSNS審査などもアメリカで取り入れられているように活発化していくことが予想され、より一層与信調査の精度が高いものとなっていく。
そこで、グラミン銀行や消費者金融が近年少し伸ばしてきていることも納得がいくであろう。詳しくは下で述べさせていただく。
与信調査をもっとかみ砕いてみれば、Amazonのレビューや食べログの点数調整・レビュー調整など口コミの信用を個人レベルでもして店の選択をしたりしている。その客観的データの精度を高くしたYelpが伸びているように与信調査の精度を重要視するマインドが育ってきており、今後伸びていくことが予想される。
消費者金融について
消費者金融といえば、レイクやプロミスなどのテレビCMを思い浮かべたり、高田馬場駅を降りると目に入る学生ローン、銀行ATMの横にある無人窓口などなど皆さんの身近にあり一度は目にしたことがあるだろう。
様々なデータがありますが、現在では大体10人に一人くらいが消費者金融を利用しているのではないかといわれております。
消費者金融の2000年代の流れとしては、おおむね2006年と2011年（と2020年？）に転換点があると思われる。2006年に改正貸金業者法が成立した。
改正貸金業法とは、グレーゾーン金利が廃止され、上限金利を29.2％から20％に引き下げ（利息制限法等）や総量規制が行われた（借手の借入残高が年収の3分の１まで）。また、貸金業者に対する利息返還請求が2006年の1月に最高裁判所で通ったため、急増した。そのため消費者金融会社じは利息返還損失引当金の繰入等のコストが膨らみ収益が圧迫されるようになった。
主に上記の2点により、2006年以降消費者金融会社が倒産することや利回りが利かなることが多発するようになった。
「過払い金は戻ってくる！」といったCMが流れ始めたのもこの時期。
次に2011年ごろについてである。このころに大手消費者金融とメガバンクがグループ化するようになってきた。（新生銀行とレイクはもう少し前だが）
それまでは消費者金融とクレジット・銀行が顧客のすみわけをしていたが、改正賃金業法があり、顧客がかなり異なっていたことと消費者金融会社の負債がたまっていたことなどが原因だと考えられる。また、2011年あたりから消費者金融の与信調査の精度が向上して新規申し込みに対する承認率が上昇したことも挙げられるだろう。
プロミスやアイフル・アコムなどがCMを強化し始めたのもこの時期であろう。それまでは消費者金融は怖い取り立てがあるといったマイナスのイメージが先行していたため明るく有名人が宣伝をすることでイメージをよくしようという狙いである。
また、銀行ATMのコーナーの端に無人の融資コーナーができたこともなんとなく頭に浮かぶであろう。
消費者信用ーー販売信用
L消費者金融ー有担保の預貯金・動産を担保とした貸付
L無担保の消費者ローン（消費者金融・クレジットや信用販売会社・銀行）
また、基本的に消費者金融の活用は、あくまでも家計における可処分所得の将来的な期待により制約を受ける。家計は現時点の所得よりも将来の所得が増加していく局面（好況期）では、将来に見込まれる可処分所得を現在の消費に充てようとする傾向が強まる一方、反対に所得の減少局面（不況期）ではこうした傾向が弱まる。つまり、消費者金融の動向は実体経済の景気循環と密接に関連する。
次にこれを留意したうえで今後どのような展開が起こっていくかを少しばかり想像してみたいと思う。
今後の消費者金融
上のように消費者金融と銀行が手を取り合うことと景気等の影響で少しずつマイクロファイナンスの業界は少しづつであるが上向きとなってきている。
またイオンやオリックス・楽天・ライフなどが元々顧客への導線を持っているので、消費者金融を始めたりという流れもある。
特にライフカードは日本で初めて2018年末にFICOスコアを導入することを発表した。
ここでもう一つ大きいニュースとしてはバングラデッシュで成功をおさめ一時期日本でも話題となったグラミン銀行が日本法人を2018年に設立したのである。
グラミン銀行については詳しく調べていただければいいが、簡単に言えば
ワーキングプアな人やシングルマザーなど主に女性に対して
・資金援助をする
・5人組を作り、連帯責任とする
・アドバイザーを常に近くに置き1週間程度のスパンで面談を行う
・定職に就かせ、少額からでも返済していく
といった感じである。
対称なのは日本でいうと闇金といわれる消費者金融にしか借りることができないような層であろう。彼らを精神的にもスキル的にも成熟させ、しっかりと返済能力を持つようになるようにハンズオンでサポートしていく。
そうすることで借り倒し率が激減するようになる。
日本では、吉本興業と提携して実験をしてみたりと地方での移住を進めたりして日本の社会課題を絡めつつ、都会の貧困化や所得の二極化に対して底上げを図っていくようである。与信管理が日本より進んでいるアメリカでは（米国は日本以上に所得の二極化が進行しており都市部での隠れ貧困などかなり深刻である）一足先にグラミン銀行が入り進めたところ大きな成功を収めている。
グラミン銀行は生活困難者の精神的トリガーに注目している点と消費者金融と景気の関係に基づき改正賃金業法以降レイク等々が銀行のグループになってならなかった業者が倒産していくという状況でアベノミクスによる景気の短期的好転？により消費者金融増加したところで今後3年ほどいないに来る世間的不況認識に向けて困難者向けの消費者金融を設立し、好転した場合には、銀行にするというシナリオを描いているのであろう。これは法的にも賃金業法適応から銀行法に移ることを想定している。
もうすこし世界的にみてみると、基本的に国力や経済力は、「人口」と「資源」である。（ここに教育や同言語、利用可能エネルギー、テクノロジー、政治などがかかわってくるのである）
そこで日本がグローバル市場で生き残っていくためには、新興国においてシステムを持つことが非常に重要となってくる。（かなり遅れてはいるが新エネルギーも力を入れていくべきところであろう）
最近であるが下の様な報道があった。
同じような状況である韓国が積極的にカンボジアなどの新興国において力を発揮してきているのである。
日本もこのように重要な点側面である金融という市場においてグローバルで早急に戦っていく必要があるのではないだろうか。
私も先行している市場を観察しつつ歴史を当てはめたりして学んでいきたいと思う。
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