買いしかできない個人投資家は米国株を

7/14の日本市場は-109.75円の28608.49円。
15時時点のドル円は、110.502円、
前日の同時点は、110.373円でしたので、
13銭の円安でした。

ユーロ円は、130.26円、
前日の同時点は、130.871円でしたので、
61銭の円高でした。

東証一部売買代金は、2兆2429億円。

7/14の日本市場は朝方のNY市場の下落を受け、
売り先行で始まり、その後はかなり戻して
前場を終了、後場になりもみ合いながら
大引けにかけ下げて引けました。

やはり今日気になったのは…中国市場。
上海、香港とそこそこ下げた形です。

これは米海軍が南シナ海の西沙諸島の付近海域で
「航行の自由作戦（FONOP）」を実施。

中国側も非難声明をだしたが、米艦隊もそれに
対して国際法に従った行動と反論。

さらに米艦隊の声明は「中国側が何を言おうと、
われわれを阻止することはできない」と強調。

これには、13日に日本政府が発表した2021年
防衛白書で「中国の防衛政策」という章から
台湾に関する内容を切り離した。

つまり日本政府は台湾の安定が、日本の安全保障
にも重要という立場をとり一つの中国を否定した
形が、米国の「航行の自由作戦（FONOP）」を
後押しした。

普通なら、すぐにでも何らかの対応をする
中国側だが、国内政局も乱れが生じていること
武漢のコロナウィルスは、やはり中国が仕組んだ
生物兵器という流れも西側諸国ではできつつあり、
今現在、中国共産党は最大の危機にあるのかも。

東京五輪が終了した時点で、国際社会の北京の
冬季五輪ボイコットが本格化すれば、
習近平失脚もありえそうな状況。

中国共産党がなんらかの譲歩案を出すとしたら、
限られた時間は東京五輪期間しかなく、過ぎると
さらなる中国包囲網が進み、不測の事態に発展
することも。

マーケットはこのあたりのリスクを考え、
中国市場から資金を引き揚げ始めている。

そて、そうなると地政学的に日本市場にも
資金は入りにくい状況は続きそうで、
日本の本格的な株価上昇は中国にかかっている
と考えてもよさそう。

買いしかできない個人投資家は、日本株ではなく、
米国株をお勧めします。

買いも売りもできる個人投資家は、日本市場の
方がチャンスも多くなりそうですね。

相場変動に対応する考え方は、これしかない
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