コロナ対策として行動制限は要らないのではないでしょうか

　現在2022/07/23の日本の新規感染者数が過去最高の20万人となっています。これまで、新型コロナ対策として新規感染者数が急増すると行動制限がかけられましたが、今回も同様に行動制限は必要でしょうか。コロナ対策は、アメリカのように、重症者に対する医療設備の充実で行動制限は要らないでしょう。
　日本のこれまでのコロナ対策としては、新規感染者数を減らすことを狙って行動制限をかけました。新規感染者数を減らすことで、重症者数や死亡者数も減らすためです。
　ウイルスの人から人への感染というのは、感染者から放出されたくしゃみの飛沫など体液が健常者の体内に入ることで起こります。口から出た飛沫を直接吸い込むだけでなく、その飛沫の付いた物を触った手で目を擦ることでも感染します。
　このような仕組みでウイルスは人に移っていくので、感染を広げないためには、人と話したり接触したりを減らすなどの行動制限が効果的なのです。
　しかし現状としては、新型コロナウイルスワクチンの接種が十分に普及したことにより、感染しても重症になったり死亡したりする割合は以前と比べて大変低くなっています。NHKの新型コロナまとめによりますと、2021/09/08の新規感染者数12388人に対して全国の重症者数は2211人で、その割合は0.18でした。現在の2022/07/23の新規感染者数は20万に対して、重症者数は203人で、割合は0.001です。以前の100倍もの新規感染者数にもかかわらず、重症者数は1/10になっているのです。重症化するリスクが低くなっていることがわかります。
　確かに数字としてみれば、今の新規感染者数の数は驚くかもしれませんが、データ基に考えれば恐れることはなく、新規感染者数に注目する必要はなくなっているといえます。重症者数や死者数に注目すべきです。行動制限の必要性も薄くなっているといえます。
　また、繰り返される行動制限により巨額の経済損失を生じ、景気の回復も遅れるという結果も招きました。今の新規感染者数の増大にあわせて再度、行動制限をかけるのは、経済的な観点からふさわしくありません。
　したがってコロナ対策として行動制限は要らないでしょう。今後のコロナ対策としては、重症者数、死亡者数に注目しながら、重症者のための医療設備などの感染後のケアを充実させて経済を回しながらのもので良いでしょう。