【神改正すぎて怪しい？】なぜ国はNISA制度を改正したのか？

　2024年からNISAの制度がそれまでとは大きく変わって、いわゆる『新NISA』と呼ばれるようになりました。

　その内容の変化などについてはこれまでも度々このブログで触れてきています。

　この制度改正は、投資家たちからは『神改正』などと呼ばれて歓迎されている一方で、それまで投資をしていなかった一部の人たちからは『国が勧めるものにろくなものは無いから投資は絶対やらない！』と言わせ、逆に遠ざけてしまうほど話題となりました。

制度改正の狙いは…

　そもそもなぜ国は今回のように大規模な改正をしたのでしょう？

　しかも、最近の国の制度改正は、話題となるものはどちらかと言えば国民から批判を浴びるようなものばかりで、新NISAのように「非課税」の枠を大幅に拡大したものはあまりみられません。

　冒頭でも書いたようにあまりにも内容がいい方向に変わり過ぎて怪しむ人も多く出たほどです。

　新NISAは、政府が「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、貯蓄から投資へとシフトするために後押ししている資産運用制度とされています。

　日本政府が国際金融センターの創出を目指しつつ、個人の金融資産を「貯蓄から投資へ」振り向けることを促していることが狙いの一つとして挙げられます。

　ただ、これはあくまでも表向きの理由であると私は考えています。

本当の狙いは…

　国がこの制度を通じて、投資を始める国民を増やしたいことは事実でしょう。

　しかし、なぜそこまでして増やしたいのか？

　『国民各々で老後に必要な資金を備えさせたい』というのが本当の狙いではないでしょうか？

　日本には年金制度がありますが、これだけでは老後の国民生活に必要な資金を確保することが困難となり、国が国民の将来のお金の保証を諦めた（もしくは諦めたがっている）というのが本音でしょう。

　今回の改正内容でも、その思惑を感じる部分があります。

　新NISAは非課税保有限度額があります。

　その金額は「1,800万円」に設定されているのですが、この金額にピンと来た方もいらっしゃるのではないでしょうか？

　2019（令和元）年、金融庁が「老後をつつがなく暮らすには二千万円必要」と発表し、いわゆる「2,000万円問題」と呼ばれたあの金額に近いのです。

　国税庁『2021（令和3）年民間給与実態統計調査結果』によると、日本人の給与所得の平均は約443万円。

　それを少しだけ貯金に回して40年貯めると、約1,000万円になりますが、これだけでは足りません。

　この貯金と足し合わせて老後に備えよう！ということなのでしょうね。

怪しいけど、やはりやった方がいい！

　ということで、今回は新NISA制度の本当の狙いについて触れてきました。

　『怪しい』という意見も見られる今回の改正ですが、個人的な見解は『怪しいかもしれないが、非課税にしてくれているならば、その制度を大いに利用すべき』だと思います。

　国の制度である以上は、国の舵取りでまた改正されてしまう可能性は十分にあります。

　せっかく設けられた枠が縮小してしまう可能性もあります。

　やらないよりは、出来る限り早く始めて、将来に備えるべきなのです！