悪法は市民（議員）が作る_3

この記事を書いている途中で白饅頭日誌で「男性のＤＶ被害はなぜ無視されてきたのか」という記事が出されました。

このタイミングにこのシリーズを書きあげようと思います。

警察がなぜ女性の言い分だけで簡単にストーカー認定するようになったのか、そして女性のＤＶ被害は簡単に言い分が通り、男性のDV被害の訴えは言い分が通りにくかったのか。

それはマスコミと市民がそう望んだからです。

正確に言うと、マスゴミが「警察はなぜ防げなかったのか」と大騒ぎして市民も（日頃の交通違反へのうらみつらみ等様々な感情から）警察の失敗を糾弾してきました。
しかし実際にはその中で遺族が国賠訴訟～警察の敗訴となった事件はそう多くはありません。
そのことが直ちに「すべての案件で警察は失敗していない」ということにはなりませんが、少なくとも違法な行政処分であると認定されたものが僅少であることを示しています。

ところがＤＶ被害者が亡くなると必ずマスゴミによる粗探しが始まり、アラがなかったとしても
ほかになにかできることはなかったのか？
と、代替案も出さず、警察に批判的な大学教授や研究者の意見を法的に検討せずにそのまま載せるといったことを繰り返していました。

警察は「法的に間違ってないなら堂々としていればよい」のかというと決してそうではなく、国会に警察庁長官が呼ばれて糾弾的に回答を迫られたり、警察本部長が県議会・都議会で同様に回答を迫られたりすることになります。
警察の予算が議会のコントロールを受けるという性質上、警察も完全な法治主義の舞台だけではなく、愚かな大衆に選ばれた情治主義的な舞台に立たざるを得ません。
そのため

DV被害者が殺されることはあってはならない、ましてやＤＶ相談を受けたのにＤＶ扱いせずに殺されたなんてことは絶対に許されない

という雰囲気で対応を迫られることになります。
児童虐待で児童が死亡して児童相談所がマスゴミに糾弾されている場面をみて「そうだそうだ！児童相談所は何をしていた！」という感情を持った方は警察の失敗記者会見でも同じ感情を持つ可能性が高く、そういう人たちが警察の対応を「女が言ったら証拠なしでもＤＶ認定」みたいな対応にしてきた戦犯の一人であると言えるでしょう。

そうやって警察が糾弾されるのをメディアで知った他の役所や裁判官はどう思うでしょうか？
当然ですが「ＤＶ認定せずに被害者が亡くなる結果を迎えたら自分に非難が集中する」ということを恐れるようになるでしょう。
そして女のＤＶ被害が簡単に認められる時代になってしまった。

識字率が高まり、多くの国民が事件情報に触れることができるようになった結果、法治主義を理解しない情治主義的な国民が行政機関の意思決定に影響を及ぼした

のです。

警察批判が良くも悪くも警察対応を変える

ＮＳＸとＮＲを売った和久井容疑者の事件、女の悲鳴が簡単に信じてもらえる社会が生み出した悲劇ではないかと推測し、ではなぜそうなったのか、私なりの推測を書いてみました。
もしもここで「警察が詐欺被害を取り上げなかったからだ」と言うのであれば、それはもしかしたら「ＤＶ殺人を防ぐために他にできることはなかったのか。」と言っていた人達と同じような影響を警察に与えるかもしれません。
私は警察の責任の取り方を国賠訴訟一本に絞ったほうがこのような悲劇を生まないのではないかと思いますが・・・。