ED広告論戦の謝罪と私の感想

0.ツイートの謝罪

新橋駅前に「イースト駅前クリニック」の広告看板があり、それが巨乳女性のTシャツ姿の胸元アップであったことでTwitterで論戦が繰り広げられました。


その論戦中、私のツイート

(ツイートを削除しない方針でしたが、日数経過にともない「これは暴力を示唆している」などの曲解するリツイートが現れたため削除しました。)

が言葉足らずだったため「まるで犯罪を推奨・扇動ている」かのように受け取られてしまい、当該看板を問題としたツイート主ゆい氏に恐怖を与えた可能性があることがわかりました。
犯罪を惹起しかねない表現であったことをここにお詫びいします。
なお、すでにTwitter社への通報がたくさん行われている様子であり、アカウント停止等の処分は甘んじて受け入れるつもりです。

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1.私のツイートの趣旨まとめ

私のツイートの趣旨は、その後のスレッドで議論したものがまとめられています

が、議論中の140字制限のなかでは説明しきれなかったため、ここに詳細を書いておきます。

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2.「表現の自由とか法律とか関係ない」の真意

この件では結局のところ広告会社が広告表現を変更することを検討し始めました。
その詳細を知りたい方はこのまとめをご覧ください。

まとめ内容をさらに簡潔にまとめると
・ゆい氏は港区役所に問合せした
・港区役所は現地確認のうえ広告会社に連絡した
・広告会社は広告表現の変更を検討した
・青識亜論氏が港区に問い合わせたところ、役所に広告変更の強制力はない
というものでした。
つまり、役所を通じてクレームが入れば、広告会社は委縮して自主的に広告内容の変更を行うことを検討してしまうので、外野がどれだけ表現の自由や法律を議論しても、広告会社の委縮は止められません。
クレームを入れる側がクレームをやめる意思がなければ、憲法上の整合性も、内容変更必要性の法的根拠も全く関係なく、委縮からの自主規制が行われてしまうのです。
「表現の自由や法律の議論ではクレームからの自主規制は止められない」と書けばよかったものを、端折りすぎたために「法律を無視して(犯罪をいとわず)に攻撃しろ」と読めてしまう文になってしまいました。
熟考せずにツイートしたことをお詫びいたします。

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3.「ゆい氏にみんなで集中攻撃して潰せばよいのだ」の真意

法的強制力がないものを、産業構造上の弱者(広告会社)を狙い撃ちすることで、匿名の私人が強制していく。
その手法は、みかじめ料を要求する反社会勢力と変わりありません。
それをやめさせるには、その行為に反対する者たちが匿名のまま大勢でゆい氏に抗議し、「お前は間違っている」という情報を送り込むことで、ゆい氏が「こんなに抗議が来るのなら、正しい方法を模索する」と決意または萎縮させる以外の方法がない、またはその方法が良いのではないか?という意図によって発言したものです。
もしもゆい氏が実名を公開し、過激な反対派がゆい氏の身体・生命に危害を加える恐れがある状態なら、Hagex事件をすでに知っていますから、このような表現はしていません。
今回、言葉足らずなツイートではありましたが、ツイートする際に単語や語尾には注意しており「潰」という指示教唆、「潰そう」という呼びかけは敢えて避けています。
しかしながら、現実的な犯罪を想起させる表現となったのは事実でありお詫びいたします。

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4.産業構造を利用した弱いものイジメ

この件のように、役所を通じてクレームを入れてそれが広告会社に伝わってしまい、広告会社が「事なかれ主義に走って委縮」することは仕方のないことです。
例えば、その匿名クレーマーにどのくらいの応援団がいるのか未知数なうえ、応援団が広告主に抗議電話をかけまくったとしたら、広告主は電話の仕組み上、抗議電話を無視することは困難です。
電話対応に人手を取られますし、抗議電話の主に民事や刑事で反撃するにしてもそれは新たな、何事もなければ払わなくて良かったコストに他ならないからです。
そのコストをかけるよりも、広告内容を変更して抗議電話を防止するほうがよっぽど低コストという現実があります。
広告会社が広告主に最も迷惑をかけない方法、それは広告主に戦う選択をさせることではなく、広告会社が広告主のために広告内容を変更すること(広告会社がコストを払うこと)なのです。
そのため、クレームを受けたらクレームが来ないように委縮したほうが得だという選択が往々にして行われます。
商業活動に対するクレームは、上記のような理由から、匿名の者の要求が通りやすく、実名で商業活動している者は弱いという性質があります。
この件の例でいえば、

・匿名の人物が役所に問合せした
・役所は法令順守義務等の公務員の義務があるため調査しなければならない
・調査の過程で広告会社に確認する
・広告会社はクレームの存在を知る
・広告会社は経営判断から広告内容変更を検討する

という手順が踏まれています。
ゆい氏が「主張を通す」ことを目的としているならば、このやり方はとても効果のあるやり方でした。
しかし、このやり方はかつてエセ同和やエセ右翼が行った方法論と同じではないでしょうか。
街宣活動を警察で取り締まることはできるが、法律の性質上、街宣活動を予防することは難しい。
だから、街宣活動されることによるコストと街宣活動を予防するコストを比較してエセ同和やエセ右翼の言いなりになる(機関誌を買う等のコストを選択する)。
フェミニズムを国民に啓蒙し、有権者の支持を集めて議会にフェミニストを送り込みフェミニズムに即した法令を作るのではなく、クレームを恐れた事業者を委縮させて自主規制させるのであれば、その手法はかつてのエセ同和やエセ右翼と方法論が全く同じです。
今回クレーム対応のために広告内容変更を検討した広告会社は、それ以外の方法をとることが立場上困難な、圧倒的弱者です。
広告会社が弱者であることは、広告という産業構造上仕方なく生じてしまったことであります。
産業構造上の弱者が匿名のクレーマーに屈服せざるを得ないという現在の社会構造を利用し、法的拘束力もないのに広告を変更させる。
これが弱いものイジメでなくてなんなのでしょうか。

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5.もう一つの方法

これまで私は、ツイッター上でフェミニストとアンチフェミニストの議論を見てきました。
そこで感じたのは、フェミニストのやりたがっていることは「社会を自分が考える(自分にとって)良いものにしたい」という気持ちがとても強いことです。
しかしそれは現状でほぼ満足している人たちから見たら、行動様式の変更を強制されるかもしれないことでもあります。
他人の行動様式の変更を強制するということは、他人を支配するのと同じです。
フェミニスト「支配してやる」
アンチフェミニスト「支配させないぞ」

私にはこのように見えていました。

昨今、フェミニストに勝つ方法のようなnoteがいくつか発表されていますが、今回の自分の失言の結果、あらたなフェミニスト対応法がひらめきました。
それについては次回のnoteで。