![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/141998350/rectangle_large_type_2_24544239a6f9e257c592f29bef5e3783.png?width=800)
~福島県からのお知らせ~ 「令和6年度福島県産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業の募集について」
福島県では産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え市場経済の原理に沿った手法として平成18年4月から産業廃棄物税を導入しました。
この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物処理施設等に対する理解を促進する目的で産業廃棄物処理業者が施設の整備を行う場合や、施設を活用した環境教育等を行う場合にその費用の一部を支援します。
補助対象事業
1 理解促進環境整備事業
産業廃棄物処理施設等に対する理解促進の促進のための施設整備
2 住民理解促進事業
産業廃棄物処理施設等に対する県民理解の促進のための環境教育等の
普及啓発事業
補助対象者
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第14条第6項又は第14条の4第6項の許可を福島県知事(福島県内の中核市の長を含む。)から受けている事業者であって、福島県内に産業廃棄物処理施設等を設置している者
補助対象経費
1 理解促進環境整備事業
構築物費、施設改修費、備品購入費、その他の経費
2 住民理解促進事業
消耗品費、報償費、委託料、通信運搬費、リース料、その他の経費
補助限度額・補助率
1 理解促進環境整備事業
補助率 2/3以内
補助額 3,000千円以内
2 住民理解促進事業
補助率 1/2以内
補助額 500千円以内
募集期間
令和6年4月22日(月)~ 令和6年9月30日(月)
応募方法
所定の計画書に必要事項を記入し関係書類を添付のうえ、産業廃棄物課長あて郵送または持参にて提出してください。
事業の詳細についてはこちらをご覧ください。https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/haikibutsutaisaku075.html
【お問合せ先】
産業廃棄物課 産業廃棄物適正処理等担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
Tel:024-521-7264 Fax:024-521-7984