自創協力で次期戦闘機の第三国輸出解禁へ　日本を「兵器産業国家」にする創価学会・公明党　取材・文◉柿田睦夫（紙の爆弾2024年6月号掲載）

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#国会決議なし #池田大作 #新・人間革命 #集団的自衛権行使容認 #武器輸出三原則 #安倍晋三 #三菱重工

「兵器産業国家」への始動

「私どもは、池田先生のご遺訓・ご指導を命に刻み…日々、前進してまいりたい」
　昨年11月18日、この四半世紀にわたる「自公政権」の生みの親でもある池田大作・創価学会名誉会長死去を公表するにあたり、原田稔同会長が談話を発表してそう述べた。
　池田氏は創価学会名誉会長、SGI（創価学会インタナショナル）会長であるだけでなく、「本会の永遠の師匠」（会憲・会則第三条）という存在である。その「遺訓」は「命に刻む」ほど重いものなのだ。
　池田氏の主張の中心に、常に据えられていたのが「平和」だった。実際、その説話や著書（とされるもの）には「平和」の語が頻繁に登場する。創価学会員にとって「精神の正史」である小説『新・人間革命』（聖教新聞社）の冒頭には、こうある。
「平和ほど、尊きものはない。平和ほど、幸福なものはない」
　さらに、「核兵器および一切の軍備を地球上から消滅させ、一切の戦争を廃絶する」とも書いている。
　池田氏は核兵器だけでなく、一切の軍備を消滅させることこそが「平和」なのだと説く。創価学会と公明党は、この「池田遺訓」にどう向き合ってきたのか――。
　開会中の通常国会で、「防衛装備移転3原則」をめぐる重要な政策変更があった。日英伊3国が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出解禁である。「兵器産業国家」への始動というべきものだ。これを、国会決議抜きに自公両党の“密室会議”で決めた。
　ちなみに「防衛装備」とは「武器」のことで、「移転」とは「輸出」のこと。安倍晋三自公政権がそう言い換えた。安倍氏が得意とした目くらましの手法である。
　かつてこの国には「武器輸出三原則」があり、武器の輸出は原則全面禁止だった。