自民党の裏金問題の真実！
さて、連日のように報道されている自民党安倍派の裏金問題。
政治資金パーティーを経由した事実上の献金でもある。
山口敬之氏が語るパーティー券問題の実態をご覧ください。
【パー券問題】より悪質なのは岸田総理あなただよ！今回は他人事で済まされない！【山口インテリジェンスアイ】山口敬之×Saya
（２０２３／１２／１３）
概要
政治家の中では、このようなキックバックの裏金作りというのは腐るほどある。
なぜ今、この問題が自民党の５派閥について出てきたのか。
なぜ、ほかの派閥より安倍派にばかり集中しているのか。
＜独自＞安倍派、数十人が不記載か パーティー収入、他派閥は２～７割還流記載
ノルマ
新人議員は３０枚を売ってくるように言われる。（ノルマ）
閣僚経験者なら２００枚。（４００万円）
ノルマに達しない分は自身で補填しないといけない。
逆に、ノルマ以上に売った人はご褒美がもらえる。
これは自民党に限らず、永田町の全ての政治家がやっていること。
意味不明な受け答えの岸田首相
岸田派の過少記載疑惑、首相「報告受けたら適切に説明させる」…官邸で質問に答える
この人には３つの顔がある。
総理大臣という行政のトップ、自民党総裁、岸田派会長。
岸田派の裏金について、質問された時点で答えるべきもの。
松野官房長官、西村経産大臣はクビのはず。
閣僚をクビにする場合において、自身の派閥の悪質度が分からなければ判断しようがないはず。
このネタは１１／１８に報じられている。
もう１２月だ。今まで何をやっていたのか。
安倍派だけではない
岸田派にもいる。名前も知っている。
派閥からキックバックされている人、派閥に入れていない人。
派閥の議員が直接にパーティー券を売りに動き、売り上げは議員に一旦は入る。
議員はそのお金を派閥に納入する。
（議員は預かったお金を派閥に入れているというのが実態）
ノルマだから、売れようが売れまいがノルマ分は派閥に納入することになる。
例えば、ノルマが６０万で売り上げが２００万であれば、ご褒美が返ってくる。
これがキックバック。
インセンティブとしてキックバックはありかもしれない。
問題は、政治資金規正法に則って記載していなかった「不記載」という問題。
これが違法に当たる。
しかし、今までは収支報告書の修正で許されてきた話。
例えば、自民党を批判している立憲民主党の安住淳は、何十万か不記載があった。
それが先週に発覚した。
パーティー券問題ではない
完全にこの問題にメスを入れるなら、キックバック問題ではない。
裏金問題であるならば、全部やるべき。
幹事長室には巨大な金庫があり、選挙のたびに幹事長が議員へお金を配っていく。
政治資金規正法上、このお金はどうなのか？
全体のことにメスを入れないで、派閥のパーティーのキックバック問題だけをやっている特捜部の捜査は極めて歪だ。
ガサ入れ令状
普通、このような犯罪捜査は株式市場に影響を与えるから金曜１５時までは請求しない。
ところが、平日の晩から未明にかけて数十カ所の家宅捜索令状を取った。
特捜部は金曜の夜で良いことを平日の夜にやったということ。
記者は夜でも裁判所で張っているために分かる。
家宅捜索や逮捕状の請求は直前にやるのが普通。（相手に漏れてはいけない）
しかも安倍派だけをターゲットにしている。
逮捕の対象は５年間で１０００万円以上受けていた人。
違法性の認識があったかどうか。
特捜部は、派閥として違法性の認識があったと認めてしまっている状況。
安倍派の以前は細田派
安倍派である清和会は以前は細田派と言われていた。
（細田博之氏が９代会長）
特捜部の一番のコアの部分は細田派時代の話。
安倍氏は２０２１／秋に会長となった。
安倍氏はキックバックを止めさせた
安倍氏は安倍派会長に戻った際に、調べるとパーティー券に限らず現金がすごく動いていた。
安倍氏は幹事長時代、お盆に氷代と正月の餅代を現金で渡していた慣例を止めて、銀行振り込みとして領収書を作るように指導していた。
安倍氏は、今は当局に黙認して貰っているだけなので、いざという時に武器にされないようにちゃんとしようとした。
これに対して自民党内では大反対が起こった。
地元に現金を配るので領収書はもらえない。現金でないと困る。
なのに、「安倍晋三の体質なんだ」とか言う馬鹿がいる。
安倍氏が会長になって現金を止めさせた時の旗振り役が西村経産大臣だった。
バイデン大統領の陰
１１／１２、バイデン大統領とゼレンスキー大統領は会談をしている。
２億ドルの追加軍事支援
１２／６、１０６０億ドルの支援策を上院議会が否決した。
どうなるウクライナ支援 バイデン大統領「追加資金ないと限界」 渋る下院は「それより自国の安全」
要するに、戦争において焼け石の水にもならないほどの支援しか出来ない。
民主党で過半数を抑えている上院で否決されている。
つまり、今後もウクライナ支援策が否決される展開が見えている。
米政府は「ウクライナあへの軍事支援が年内にも枯渇する見通し」と報じている。
なぜ特捜部は永田町で飛び交っている現金ではなく、安倍派のキックバック問題だけをやっているのか。
EUは、ウクライナには５００億ユーロの支援をしない方針を固めたばかり。
アメリカもEUもお金を出さないなら戦争継続は不可能。
日本に出させるためには、ウクライナ支援を餌にした解散総選挙で強い政権が必要。
しかし、解散は出来ないことが１１月初旬に決まっていた。
パーティー券問題の事件が発覚したのが１１／１８。
アメリカのウクライナ支援が年内に枯渇することと、特捜部が非常に歪な捜査をしていて安倍派をターゲットにしている。
岸田が総辞職すれば、自民党総裁選によって総理が決まる。
総裁選を決めるのは派閥。そこにマウントを仕掛けている。
そうでなければ今回の捜査は歪すぎる。
バイデンは岸田を諦めた。
政権ごと取っ替えようとしている。
総裁選で総理になりそうな奴を逮捕させれば良いと考えているのでは。
因果関係の有無は別にして、そういうものの見方もしてほしい。
巨額支援を出すのは財務省。
国際的なお金の支援の総責任者は神田まさと財務官。
神田財務官は８／２にウクライナへ行っている。
岸田首相の意向を受けて、財務省は動き出している。
一方、１１月初旬、神田憲次財務副大臣は税金滞納問題で辞任している。
税金滞納とは、本人と税務署以外は誰にも分からない話。
岸田総理が神田憲次氏を財務副大臣に任命するときに財務省は滞納問題を黙っていた。（９月の内閣改造でのこと）
週刊誌にリークしたのは税務署しかない。
つまり、岸田政権に爆弾があることを知っていて、それを（バイデンが）爆発させたのが税金滞納問題やパーティー券問題であるという仮説。
日本の税金
緊縮財政にもかかわらず、ウクライナを含めた海外への拠出はどんぶり勘定。
防衛費増額がする。
増額をしろと言ったのはバイデン大統領。
ウクライナ支援も支出は増える話だが、財務官まで現地に飛ばして抵抗もせずに財務省は喜んでしている。。
国内的なことだけを見ていると本質は見えてこない。
東京地検特捜部はGHQが作った機関
東京地検特捜部は、もともとが「隠匿退蔵物資事件捜査部」として発足し、GHQのために日本の財物を提出する捜査機関であったということ。
鈴木財務大臣の戸惑いは本心
正直な人なので、本当に分かっていないという本心を吐露している。
鈴木財務大臣「動き急で理解できない」 岸田総理14日にも人事方針めぐり
余談
こども家庭庁の話。
加藤鮎子大臣は加藤紘一元議員の娘。（山形県）
２０２３/１月、岸田首相は年頭の記者会見で「少子化は危機的状況にあり待ったなしだ。異次元の少子化対策に取り組む」と宣言した。
増税をすると言ったら支持率が下がったので増税はしませんと言い出した。
結果、保険料の引き上げになっている。
これはクズの政策。
加藤綾子は宏池会とつながりがある。
加藤紘一氏はもとももと宏池会会長だった。
なぜ子供の対策に医療保険を上げるのか。
宏池会にはろくな議員がいない。
嘘に嘘を重ねた結果、子供対策が公的医療保険の値上げになった。
医療保険上乗せ、26年度から 月数百円の負担 こども家庭庁
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記事の要点抜粋
（秘書の話）
派閥側からのキックバックは現金。
政治資金収支報告書に記載しないよう指示があった。
キックバックされた金額は過去５年間で５億円に上る疑い。
元秘書（悪質な脱税行為）
「政治の世界に秘書として入って1年目から、キックバックというものがあると先輩秘書や派閥の事務局などから聞いていた。当たり前のように感じていたので、事務所の中でも悪いという認識はなかったと思う」
派閥の事務局に『これは裏金なのではないか。記載しないとやばくないか』と聞いたところ『なので、逆に記載しないでください。記載してしまえば、裏金ではなくなってしまいます』と言われた」
「議員が派閥の幹部と会った2、3週間後に寸志のような形で事務所のスタッフに配られていたので、派閥のキックバックの金がそうした用途に使われているのだと思っていた」
企業献金（事実上の賄賂）
50代の会社役員の男性がNHKの取材に応じ「仕事上のつながりがあるのでパーティー券を買わないという選択肢はなく、事実上の企業献金になっているのではないかと思う」と実態を証言。
また、10年ほど前から安倍派のパーティー券を買っていた。
1枚2万円で、1回で10枚分、あわせて20万円を指定された口座に振り込んだことがありますが、実際にパーティーに出席するのは2年に1回程度。
「事務所から『10枚買って』とか『今回は5枚お願いします』などと連絡が来る。買ったパーティー券はほかの人に譲ることもあるが、さばけないことが多いので、余った分はごみ箱に捨てることになる」
パーティー券を買うのは、安倍派幹部が関係する法人から業務を受注してきたため。
自民党関係者（金だけもらうが出席はしないで）
「パーティー券を売った分だけ食事や飲み物を用意すると経費がかかり、集めた金がむだになる。パーティー券を買うだけ買って行かないほうが政治家にとってもいいだろうから、これまでほとんど出席してこなかったし、秘書も『本音でいえば来ないほうがありがたい』と言っていた」
「金を集められないと派閥でも党の中でも要職につけないことがわかっているから、少しずつでもみんなで応援したいという気持ちでパーティー券を買っていたのに、なぜもらったキックバックを収支報告書に記載してきちんと政治活動に使わないのか。腹立たしいというか、おかしいと思う」
安倍派の所属議員の関係企業に勤めていた男性
「私を含め、お金を払った人は全部派閥に行ってると思っているので、それがキックバックという形でかすめとられたとは思っていませんでした。皆さん余裕がない中で政治にいかされると思って1枚2万円を払っていたわけで、それが議員本人の懐に入っていたのが事実ならば、皆さんの気持ちを裏切っていると思います」
「購入額が20万円を超えないように強く言われました。名前を出さないと届けをしないといけないからでしょう。地方から旅費や宿泊費を使ってまで行くだけの時間的な余裕も金銭的な余裕もないので、要はパーティー券を買って献金しているような感じでした」
総務省のデータ
国会議員関係の政治団体のパーティー券収入（２０２２年）
総額５６億円のうち、５３億円余りが購入者名の記載なし。（９４％）
※ 支払者の記載が必要な場合とは、寄付で年間５万円超、パーティー券は１回２０万円超。
それ以外の場合は義務づけが無い。
２０００年を境に、企業団体献金をパーティー券収入が上回り続け、２０２２年は３倍近くに上った。
これにより、企業から政治家へ流れたお金について事実上の献金者が分からず、議員と企業献金者とのつながりが分からない状況となっていた。
企業が個人政治家へ寄付することは許されていないためです。
企業・事業者が行う政治献金、寄付の留意点
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